製造業向けAIソリューションを手掛ける。AI活用の画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供、DXコンサルなどを行う。累計取引社数は190社超。食品業界を中心に取引社数が増加。 記:2024/10/22
健康食宅配事業が主力。健康食宅配サービス「ミールタイム」などを手掛ける。カウンセリングサービスが特徴。冷凍食宅配事業、マーケティング事業も。定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大に注力。 記:2024/10/03
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
エンタメ映像ソフトウェア開発等のITソリューション事業、人材派遣会社向け管理システム「jobs」等のSaaS事業、再エネソリューション事業を手掛ける。ITソリューション事業ではAI関連の受託開発を強化。 記:2024/10/20
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。24年8月に小型SAR衛星QPS-SAR8号機の打上げが成功。 記:2024/10/26
2,460
11/25 15:30
+106(%)
時価総額 2,544百万円
マグネシウム合金など軽金属製の部品製造、加工等を手掛ける。自動車メーターパネル、フルサイズミラーレスの外装シャーシなどが主要取扱製品。グローバルな生産対応力などが強み。自動車関連の部品受注は順調。 記:2024/06/25
2,618
11/25 15:30
-113(%)
時価総額 59,154百万円
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」等も。クラウドサインでは大企業を中心に顧客獲得の強化を図る。 記:2024/08/05
クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。金融の取扱高シェアが高い。検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業等も。既存広告事業の強化、海外展開の拡充等に取り組む。 記:2024/07/26
建築家ネットワークビジネスを手掛ける住まい関連事業が主力。登録建築家は2900名超。家具・インテリア関連商品の販売等を行う暮らし関連事業も。ネットワーク事業はスタジオ加盟数の増加を重要課題として位置付け。 記:2024/08/06
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
ソフトバンク傘下のインターネット広告代理店。検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告、インバウンド誘致・海外広告、SNS広告等を手掛ける。ポケトークと資本業務提携。既存クライアント企業の売上拡大等に注力。 記:2024/08/06
全自動で資産運用をするロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」を手掛ける。20~50代の勤労世代が主要顧客。運用者数は40万人超。預かり資産は1兆2000億円超。24年2月に三菱UFJ銀行と資本業務提携。 記:2024/08/20
フリーランスエンジニアと企業を繋ぐマッチングサービス「Midworks」が主力。マーケティングプラットフォームサービス等も手掛ける。エンジニアプラットフォームサービスでは新規案件の獲得などに注力。 記:2024/10/26
2,132
11/25 15:30
+137(%)
時価総額 4,136百万円
シニアホームへの入居者紹介等を行うシニアライフサポート事業が主力。シニアホーム開設コンサルティング等のケアプライム事業も。メディカルソーシャルワーカーとの連携に強み。家族会議実施数、入居成約数は拡大。 記:2024/10/05
個別指導学院サクシードや家庭教師のサクシード等の運営を行う教育サービス事業、人材紹介や部活動の運営受託等の人材サービス事業を展開。教育人材支援事業は順調。部活動の運営受託サービスは新規顧客開拓進む。 記:2024/06/13
5,270
11/25 15:30
+250(%)
時価総額 49,912百万円
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛ける。ChargeSPOTアプリのDL数は1000万DL超。月間アクティブユーザー数は120万人超。コンビニ、小売店等への設置が進む。 記:2024/08/30
154.8
11/25 15:30
-1.2(%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10