mRNA標的低分子創薬事業が主力。独自の創薬プラットフォーム「ibVIS」により、mRNA標的低分子医薬品の創出図る。提携先増で契約一時金が増える。武田薬品との共同創薬で最初のマイルストーン達成。 記:2024/09/26
1,972
12/23 15:30
+152(%)
時価総額 19,937百万円
製造業向けAIソリューションを手掛ける。AI活用の画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供、DXコンサルなどを行う。累計取引社数は190社超。食品業界を中心に取引社数が増加。 記:2024/10/22
3,380
12/23 15:30
+165(%)
時価総額 169,257百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
居酒屋中心に飲食店舗の運営を行う。東海地盤。FCで揚げ鶏皮串の「新時代」を展開。居酒屋「えびすや」、立喰い焼肉「治郎丸」なども。23年に再生可能エネルギー事業を開始。飲食事業では事業エリアの拡大図る。 記:2024/10/03
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」の運営を行う。素材点数は約9300万点。出張撮影プラットフォーム「fotowa」の運営等も。PIXTA事業では少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加。 記:2024/06/24
社員や採用候補者の能力を可視化する「GROW360」、教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」などの提供を行う。三井住友信託銀行と業務提携。AiGROW、探究力測定パッケージの採用先拡大に注力。 記:2024/07/01
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
東京大学発のバイオベンチャー。抗体医薬品の創薬・開発、抗体研究支援、抗体・試薬販売を行う。パイプラインに抗トランスフェリン受容体1抗体「PPMX-T003」など。既存パイプラインの開発、拡充を図る。 記:2024/10/13
国内最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を運営。コミュニティイベントサービス「TOIRO」等も。掲載スペース数は3.4万件超。利用数は増加傾向。新カテゴリーの開拓図る。 記:2024/07/05
オーダーメイド型AIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行う。特定産業に依存しないポートフォリオが強み。SCREENなどが主要取引先。既存顧客向け売上比率が高い。体制強化で既存コア事業の成長図る。 記:2024/10/03
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。24年8月に小型SAR衛星QPS-SAR8号機の打上げが成功。 記:2024/10/26
メンテナンス受託事業が主力。マイカーリースサポート事業、BPO事業等も手掛ける。ソーシャルメディア「モビノワ」を運営。メンテナンス受託事業ではストック収益の拡大図る。整備工場ネットワークの強化等に注力。 記:2024/07/07
オンライントラベルエージェント。総合予約プラットフォーム「skyticket」を運営。国内・海外航空券を中心に幅広い旅行商材を提供。多言語対応に強み。アプリDL数は2100万DL超。国内旅行事業を強化。 記:2024/08/05
全自動で資産運用をするロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」を手掛ける。20~50代の勤労世代が主要顧客。運用者数は40万人超。預かり資産は1兆2000億円超。24年2月に三菱UFJ銀行と資本業務提携。 記:2024/08/20
生活用品などをTV通販番組、店頭で実演販売。インターネット通販、実演販売士の派遣、実演販売専門店「デモカウ」の運営等も。実演販売士の育成システムが強み。ラジオ媒体における商品販売の強化などに取り組む。 記:2024/08/06
ファッションブランドメーカー。バッグの企画、製造、販売、アパレルやジュエリー等も手掛ける。不採算店撤退で店舗数減少、客数回復は道半ば。疑義注記。親会社コナカによる完全子会社化で上場廃止へ。 記:2024/05/27
医療機関向け経営支援事業、ホスピス型住宅の運営等を行うホスピス事業、指定訪問看護ステーションの展開等を行う居宅訪問看護事業を手掛ける。医療機関向け経営支援事業は新規獲得で支援先主要拠点数が順調に増加。 記:2024/08/27