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レカム---2Q経常利益が黒字転換、高付加価値商品の販売増加により売上マージン率が向上

2021/5/27 10:10 FISCO
*10:10JST レカム---2Q経常利益が黒字転換、高付加価値商品の販売増加により売上マージン率が向上 レカム<3323>は14日、2021年9月期第2四半期(20年10月-21年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%減の40.61億円、営業損失が0.11億円(前年同期は2.04億円の損失)、経常利益が0.09億円(同1.86億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.00億円(同0.60億円の利益)となった。 海外法人事業の売上高は同52.2%減の4.70億円となった。セグメント損益は、減収幅が大きかったことにより0.93億円の損失(前年同期は1.70億円の損失)となったが、拠点閉鎖等の事業再編による固定費削減や売上マージン率の上昇により損失額は減少した。より強固な営業組織にするための事業再編として、台湾の撤退とフィリピン事業の再構築を決めLED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んだ。また、現地営業社員の採用を行い、ローカル企業への営業体制を構築してきた。コロナウイルス感染症拡大から行動制限令発令により営業が行えない国や事業責任者が赴任できない国が発生した。 ITソリューション事業の売上高は前年同期比1.6%減の21.33億円となった。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商品販売が増加したことによる売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルの販売が好調だったことから同165.7%増の0.83億円となった。 チャネル別でみると、直営店は、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力した。ネットワークセキュリティ強化としてのUTMとテレワーク対応商品の販売に注力した。その結果、売上高は同21.2%増の11.92億円となった。FC加盟店は、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を実施してきたが、売上高は同23.7%減の5.41億円となった。代理店は、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組んだが、売上高は同19.0%減の0.59億円となった。グループ会社は、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、売上高は同15.2%減の3.40億円となった。 エネルギーソリューション事業の売上高は同5.6%減の11.54億円となった。法人向けが増収となる一方、戸建て住宅へ太陽光発電システム等をジャン倍する個人向けは、コロナ禍の訪問営業で商談数が減少したことから、減収となった。セグメント損益は、間接部門の業務効率化や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により0.07億円の損失(前年同期は0.82億円の損失)と損失額が大きく減少した。LED照明や業務用エアコン等の代理店への拡販に取り組み、各代理店の販売増加とグループ企業への販売を促進してきた。個人向けのビジネスにおいては太陽光発電システムを設置している住宅へ蓄電池の提案営業を行った。 BPR事業売上高は同13.4%増の3.02億円となった。顧客からの新たな受託業務の積み上げにより、売上高が増加した。セグメント損益は、RPAやAI-OCR等を活用した業務範囲を拡げ、BPOセンターの生産性が高まったこと等から、同32.1%増の0.64億円となった。 2021年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.7%増の102.00億円、営業利益が6.00億円、経常利益が6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.50億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》
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時価総額 5,867百万円
LED照明等のエコ商材、ビジネスホン等の販売を行う国内ソリューション事業、海外ソリューション事業が柱。BPR事業も。NTT東日本・西日本などが主要取引先。国内ソリューション事業では新規顧客開拓などに注力。 記:2024/10/11