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*15:22JST ウイルプラスＨ Research Memo（2）：34店舗で外国メーカー車10ブランドを扱う ■会社概要 1. 会社概要 ウイルプラスホールディングス<3538>は、輸入車販売事業を行う4社の連結子会社を持つ純粋持株会社である。国内に34店舗を展開（2021年2月末現在）し、ALFA ROMEO、FIAT、ABARTH、Jeep、JAGUAR、LAND ROVER、BMW、MINI、VOLVO、PORSCHEの主要10ブランドを販売している。また、店舗については宮城県、福島県、東京都、神奈川県、山口県、福岡県に配置している。 「未来に＋αの喜びを」という企業理念から、社名は「輸入車とともにある未来（＝WILL）のご提供と、プラス（＝PLUS）して、関わるすべての皆さまに『喜びのある生活』をご提案できるよう挑戦し続ける」ことに由来している。 2017年6月期から2020年6月期までの4期で、新規出店数が8店舗、事業譲受が4店舗、既存店の新築移転を4店舗、店舗改装を11店舗行い、CAGRは売上高14.2%増、営業利益1.4%増、EBITDAが10.0%増となった。一方で営業利益については、2019年6月期に先行投資負担増により落ち込んだ。これは、2020年6月期から収穫することを見込んでいたものの、コロナ禍により小幅な増益にとどまったことが要因である。なお、2021年6月期第2四半期累計期間はコロナ禍での事業環境に対応する販売活動を行ったことにより、営業利益は前年同期比61.0%増と大幅に改善している。これに伴い2021年2月、2021年6月期通期の営業利益を前期比58.2%増（前回予想比55.5%増）に上方修正した。 2. 沿革 1997年に現代表取締役社長 成瀬隆章（なるせたかあき）氏の父が、福岡県北九州市で設立した株式会社さんふらわあシージェイに始まる。設立後すぐに米クライスラーのディーラーシップを得て、正規ディーラーとして事業を開始した。成瀬氏は、新車及び中古車販売事業に携わり、2004年10月に福岡クライスラーの全株式を取得して独立した。2005年に東京都大田区に店舗を開設し、東京に進出した。その後、2007年に株式会社ウイルプラスホールディングスを設立した。 株式公開は、2016年3月に東証JASDAQ（スタンダード）へ上場し、2017年9月の東証2部への市場変更を経て、2018年2月に東証1部へ指定替えとなった。 同社は、積極的なM&Aにより、有力ブランドの輸入車販売権と商圏を獲得するとともに、新規出店により急速に店舗網を拡大してきた。2008年にチェッカーモータース（株）を完全子会社化し、FIAT・ALFA ROMEOの取扱いを開始し、関東エリアに本格進出した。2009年には事業譲受によりJeepを扱う首都圏の2店舗とBMW及びMINIの5店舗を譲受し、2014年にはVOLVOを販売する帝欧オート（株）を完全子会社した。また、2017年に設立したウイルプラスアインス（株）は、2018年にポルシェセンター仙台を事業譲受し、PORSCHEの取扱いと東北初進出を果たした。なお、2019年11月に、同社初となる正規輸入中古車専門店のチェッカーモータース アプルーブド宗像を新規オープンしている。 同社グループは、2021年2月末現在で34店舗を展開している。運営する連結子会社別の内訳は、ALFA ROMEO、FIAT、ABARTH、Jeep、JAGUAR、LAND ROVERを扱うチェッカーモータースが18店舗、BMWとMINIを扱うウイルプラスモトーレン(株)が10店舗、VOLVOを扱う帝欧オートが4店舗、PORSCHEを扱うウイルプラスアインスが2店舗となる。 3. 事業内容 (1) ビジネスモデル 正規ディーラーとしての輸入車販売は、新車をインポーター（海外自動車メーカーの日本子会社）から仕入れ、販売する。インポーターの詳細として、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）グループの日本法人となるFCAジャパン（株）は、イタリアのALFA ROMEO、FIAT、ABARTHと米国のJeepブランドを手掛ける。ジャガー・ランドローバー・ジャパン（株）はJAGUARとLAND ROVERを、ビー・エム・ダブリュー（株）がBMWとMINIを扱う。VOLVOはボルボ・カー・ジャパン（株）、PORSCHEがポルシェジャパン（株）となる。 中古車の仕入れはオートオークションや下取りになる。また、同社が扱っていないブランドの下取車は、オートオークションで売却する。その他、車輌の販売に伴う自動車保険販売や、その後のアフターサービス（整備・修理）も提供している。 (2) 売上高構成 2021年6月期第2四半期の品目別売上高構成比は、新車が48.5%、中古車が26.2%、業販が9.2%、車輌整備が11.8%、その他が4.3%になる。一方で収益率については、車輌の原価率が高いため、新車の収益率が中古車より低くなっている。またその他については、手数料収入が主体であることに加えて保険手数料が安定収益源となっていることから、収益率が高くなっている。なお、業販は下取車で同社グループが扱っていないブランドの車輌販売を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》