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GMOメディア Research Memo(1):美容クリニックのチケット購入サイト「KIREIPASS(キレイパス)」

2020/3/18 15:51 FISCO
*15:51JST GMOメディア Research Memo(1):美容クリニックのチケット購入サイト「KIREIPASS(キレイパス)」 ■要約 GMOメディア<6180>は、GMOインターネット<9449>グループのメディア事業会社で、ポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム、各種ソーシャルメディアの運営によって広告収益を得るメディア事業を主力事業とし、メディア事業で蓄積したノウハウ・システムを活用して、他社メディアの収益化を支援するその他メディア支援事業も展開する。 1. 2019年12月期の業績概要 2019年12月期の業績は、売上高で前期比8.5%減の4,145百万円、営業利益で同78.5%減の60百万円となり、3期連続の減益決算となった。ポイントサイトの広告収入やゲーム課金収入は堅調に推移したものの、利益率の高いソーシャルメディアの広告収入がサイト訪問者数の減少によって落ち込んだことに加えて、その他メディア支援事業も前期に大型キャンペーンを受注した反動で落ち込んだことが要因だ。なお、ソーシャルメディア事業の収益改善を目的に、2019年12月に「freeml」、2020年1月に「yaplog!」のサービスをそれぞれ終了している。 2. GMOくまポンの子会社化について 2020年3月にクーポン・チケット購入サイトを運営するGMOくまポン(株)を子会社化し、新たな収益柱として育成していく方針を打ち出した。特に、2018年11月から提供している美容医療に特化したチケット購入サイト「KIREIPASS(以下、キレイパス)」については潜在ニーズが大きいと見ており、2020年から2年間かけて積極的な広告宣伝投資を行い、3年目で収益化を目指している。同サイトは、美容医療を受けたいユーザーがクリニックを検索し、料金をサイト内で前払いしてクリニックに施術を受けに行く流れとなる。クリニックで追加料金を支払う必要がないため、新しいクリニックでも通院しやくなる。完全成果報酬型のビジネスモデルで、クリニック側から見れば固定費負担をかけずに新規顧客の獲得が可能となるほか、事前決済型のためキャンセル発生率も極めて低いといったメリットがある。掲載店舗数の増加に伴って売上高も右肩上がりに増えているが、認知度はまだまだ低く、今後も広告宣伝を積極的に行いながら掲載店舗数並びに利用ユーザー数を拡大し、収益化を図っていくことになる。顧客送客型ビジネスとしては、2017年より小学生向けプログラミング・ロボット教育のポータルサイト「コエテコ」を運営しており、そのノウハウも生かしていく方針だ。 3. 業績見通しと事業戦略 GMOくまポンを子会社化したことで2020年12月期より連結決算を開始する。前期単独業績と比較して、売上高で37.4%増の5,700百万円、営業損失で600百万円を計画している。GMOくまポンについては第2四半期からの寄与となり、増収要因の大半を占めることになる。また、600百万円の営業損失についても「キレイパス」を中心とした広告宣伝費や販促費等の増加が要因となる。同社では2021年12月期までを戦略的投資期間と位置付け、2022年12月期に黒字転換を図り、2024年12月期に過去最高営業利益更新を目指している。過去最高は2016年12月期の505百万円だったので、その水準を上回ることになる。このうち、約半分をGMOくまポンの事業で稼ぎ出す計画となっている。既存のメディア事業については、ソーシャルメディアの集中と選択による運営効率の向上と、ゲーム課金収益の拡大、「コエテコ」や「プリ小説」など新規事業の収益化に取り組んでいく。「コエテコ」については掲載教室数や顧客送客数が順調に伸びており、業界トップのプログラミング教育ポータルサイトとしての地位を確立しており、2021年12月期にも黒字化する見通しだ。 ■Key Points ・GMOインターネットグループのメディア事業統合により業容を拡大 ・クーポン・チケット購入サイトを運営するGMOくまポンを子会社化 ・今後2年間で戦略投資を実行し、2024年12月期に過去最高営業利益の更新を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
関連銘柄 2件
6180 東証グロース
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時価総額 7,738百万円
GMOインターネットグループのメディア事業会社。ポイントタウンやコエテコ、キレイパスコネクトの運営等を行うメディア事業が主力。メディア事業は順調。ブロックチェーンゲーム情報メディアの大幅リニューアル実施。 記:2024/07/02
2,605
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時価総額 284,406百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01