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ハピネット Research Memo(1):国内最大級の玩具卸売会社で映像音楽・ゲームソフトなども扱う
2019/7/9 15:01
FISCO
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*15:01JST ハピネット Research Memo(1):国内最大級の玩具卸売会社で映像音楽・ゲームソフトなども扱う ■要約 ハピネット<
7552
>の主要事業は、玩具や映像音楽ソフト、ビデオゲーム(ハード、ソフト)、アミューズメント商品などの卸売である。仕入れ先約700社、販売先約1,200社と取引のある業界トップクラスの企業である。バンダイナムコホールディングス<
7832
>の関連会社だが、(株)バンダイ以外の製品も幅広く取扱っている。 1. 2019年3月期は滞留在庫の評価損失を計上したことにより前期比営業減益 2019年3月期の連結業績は、売上高240,398百万円(前期比21.7%増)、営業利益4,540百万円(同5.5%減)、経常利益4,383百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,735百万円(同32.2%減)となった。玩具事業は大型ヒット商品に恵まれなかったが増収を確保、しかし滞留在庫の評価損失を計上したことにより減益となった。映像音楽事業は(株)星光堂の卸売事業を承継したこともあり大幅増収、ヒット商品もあり増益となった。ビデオゲーム事業は「Nintendo Switch」は好調を維持したが、携帯ゲーム機が不振で減収減益となった。アミューズメント事業は減収ながらオペレーションの効率化により、微増益を確保した。前期に特別利益(受取賠償金1,198百万円)を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅減益となった。 2. 進行中の2020年3月期は前期比10.1%の営業増益予想だが上振れの可能性も 2020年3月期の連結業績は、売上高240,000百万円(前期比0.2%減)、営業利益5,000百万円(同10.1%増)、経常利益4,800百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円(同2.4%増)が予想されている。玩具事業では増収増益を見込むが、映像音楽事業では前期に安室奈美恵の「namie amuro Final Tour2018 ~Finally~」などのヒット商品があったことなどからほぼ横ばい予想。ビデオゲーム事業とアミューズメント事業についても前期の水準がやや高かったこともあり、横ばいを見込んでいる。ただし各事業部門の予想はかなり堅めと思われ、年末商戦の状況などによっては全体の利益が上振れする可能性もありそうだ。 3. 第8次中期経営計画を発表:2021年3月期に経常利益56億円(過去最高)を目指す 2021年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画「Shinka2020:ビジネススタイルのShinka(進化・深化・真価)による企業価値の向上」を発表した。基本戦略として、「流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る」「ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する」「新規事業に積極的に挑戦する」の3つを掲げ、定量的な目標として2021年3月期に経常利益56億円(過去最高)を目指している。 4. 自社株買い、増配によって株主還元にも前向き 同社は過去7年間、毎年増配を実施してきた。この間、配当性向も20%台から30%超となっている。2019年3月期は設立50周年記念配当(10円)を加えて年間50円配当(配当性向39.9%)を行った。進行中の2020年3月期は年間40円配当(予想配当性向31.2%)が見込まれているが、今後の業績次第では増配の可能性もありそうだ。また2017年3月期には自社株買いも行っており、このような同社の株主還元に対する姿勢は評価に値するだろう。 ■Key Points ・国内最大級の玩具、映像音楽、ゲームソフトなどの卸売会社。バンダイ製品がメイン ・2019年3月期は在庫処分損の増加で前期比5.5%の営業減益だが2020年3月期は改善見込み ・中期経営計画で2021年3月期には過去最高の経常利益56億円を計画 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《MH》
関連銘柄 2件
7552 東証プライム
ハピネット
4,010
11/27 15:30
-10(%)
時価総額 96,441百万円
大手玩具卸。映像や音楽、ビデオゲーム、アミューズメント関連の商材を扱う。バンダイナムコが大株主。トレカや専門店増のカプセルトイが好調。映像音楽事業は収益伸長。ソニーと映像の包括ライセンス契約。配当性向4割。 記:2024/09/18
7832 東証プライム
バンダイナムコホールディングス
3,224
11/27 15:30
-53(%)
時価総額 2,127,840百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
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