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*15:36JST ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：「店舗数の増大」と「既存店客数の拡大」の2つの軸で成長を目指す ■中長期成長戦略と進捗動向 2. ダイナムジャパンホールディングの成長戦略の概要 450店舗（2019年3月末現在）を擁するリーディングカンパニーとして、ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は業界大再編時代の本格到来を大きなチャンスと捉えている。しかしながら一方で、2018年規則の完全施行によって最も負担が重いのが、最大店舗数を有する同社であることも事実だ。それゆえ同社は、2020年3月期と2021年3月期については“準備期間”と位置付けている。その意味するところは、2022年3月期以降の業界再編で、勝ち組・生き残り組として存続できるように、経営体力を高めるということと、2018年規則への対応をやりきるべく、様々な可能性を検討・追求するということの、2つがポイントとなっている。 これまでも当レポートで説明してきたように、同社の成長戦略は店舗数の増大による成長という軸と、既存店の客数増加という軸の2つで構成されている。店舗数の拡大については、オーガニック出店（自社出店）とM&Aによる拡大の2つが選択肢としてあるが、いずれにしても業界大再編時代が到来すれば自ずと加速していくと考えられる。既存店の客数増加の取り組みは自身の経営体力を維持・強化するためにも不可欠な重要なポイントと言える。ここをなおざりにすると経営の土台が揺らいで店舗網拡大どころの話ではなくなるリスクがあると考えられる。2018年規則への対応は既存店の成長・強化への取り組みの一環で考えるべき事項であり、それだけに決して手を抜けない重大事案ということだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《MH》