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前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ

2019/9/5 8:43 FISCO
*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ 5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ ■前場の注目材料:楽天地、通期業績予想を上方修正 ■キッツ<6498>マレーシア社と資本提携、東南ア向けバルブ拡充 ■日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ 5日の日本株市場は、買い先行の展開になろう。香港政府が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式撤回し、大規模デモが香港経済に打撃を与えるとの不安が和らいだ。また、中国人民銀行が近く預金準備率の引き下げを実施することが報じられたことから、4日の米国市場ではNYダウが237ドル高と上昇。 この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円となり、直近のもち合いレンジの上限を上放れてきている。円相場は1ドル106円30銭台で推移している。さらに英議会下院がEUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決し、ジョンソン首相による下院解散の動議は否決。合意なき離脱がひとまず避けられるとの楽観論が高まったことも安心感につながりそうだ。 もっともギャップスタート後はこれまで同様、こう着感が強まることが見込まれる。香港の「逃亡犯条例」改正案は政治問題の症状であって、原因ではないとも伝えられている。改正案撤回にデモ参加者が満足しなければ、再び不安感が強まる可能性もあるため、香港の情勢を見守ることになりそうだ。また、米中貿易摩擦についても応酬が続いているため、米中協議再開による進展が見られるまでは、積極的な売買は手控えられそうである。 そのほか、昨日の取引終了後に日経平均の定期入替えが発表された。ZOZO<3092>は選ばれなかったが、候補銘柄に取り上げられていたエムスリー<2413>が組み入れられ、予想通り東京ドーム<9681>が除外となった。そのため、リバランスに伴って日経平均全体としては約1400億円程度の換金売りが発生するとみられており、需給面での重石になる可能性がありそうだ。 なお、日経平均は25日線を突破し、直近のもち合いレンジを上放れてくる展開が期待される。楽観視はできないとはいえ、センチメントは弱気に傾いていることもあり、レンジ上放れでショートカバーの流れが強まる可能性はある。薄商いのため、小さいエネルギーでも値幅が出やすいだろう。 とはいえ、米国では8月ADP雇用統計、8月サービス部門PMI(改定値)、7月製造業新規受注、8月ISM非製造業景況指数など経済統計の発表が控えているため、結果を受けた利下げへの思惑などから荒れやすい面もあるため、トレンドが出つつも手掛けづらそうである。 ■楽天地、通期業績予想を上方修正 楽天地<8842>は第2四半期を発表。営業利益は前年同期比69%増の8.53億円だった。直近で観測報道が出ていたため、想定内の内容。あわせて通期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の14.50億円から15.50億円に上方修正している。リニューアルオープンした「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」において客席稼働率が向上したことによる第2四半期の実績に加えて、不動産賃貸事業において下期に一部テナントの賃料減額要請を受け入れたことなどを踏まえた修正。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(20649.14、+23.98) ・NYダウは上昇(26355.47、+237.45) ・ナスダック総合指数は上昇(7976.88、+102.72) ・シカゴ日経225先物は上昇(20815、大阪比+115) ・1ドル106円30-40銭 ・SOX指数は上昇(1519.55、+41.23) ・VIX指数は低下(17.33、-2.33) ・米原油先物は上昇(56.26、+2.32) ・株安局面での自社株買い ・米追加利下げ期待 ・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和検討 ・日銀のETF購入 ・日産自<7201>新型ジュークを欧投入、生産は英工場 ・キッツ<6498>マレーシア社と資本提携、東南ア向けバルブ拡充 ・NEC<6701>地方自治体向けクラウド、閉域環境と安全に連携 ・SCSK<9719>住友商事と米にVCファンド設立、デジタル変革加速 ・富士フイルム<4901>30TBの磁気テープストレージ投入、容量2倍 ・帝人<3401>折り曲げられるFRP、子会社が開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:30 豪・7月貿易収支(予想:+70.00億豪ドル、6月:+80.36億豪ドル) 《SF》
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3401 東証プライム
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時価総額 3,392,890百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
7201 東証プライム
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大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
8842 東証プライム
6,710
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時価総額 43,689百万円
阪急阪神東宝グループの不動産会社。錦糸町や浅草で映画館、温浴施設、フットサル施設、飲食店などを展開。娯楽サービス関連事業は収益伸長。24.1期3Qは2桁営業増益。東宝のTOBは成立、同社株は上場廃止予定。 記:2024/02/03
9681 東証1部
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時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22
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時価総額 917,819百万円
住友商事グループのITサービス大手。システム開発やITインフラ構築、コンサル、BPO、検証サービス等を手掛ける。第一生命などが主要取引先。システム開発は売上順調。中計では26.3期営業利益650億円目標。 記:2024/06/18