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*15:43JST トランプTikTok禁止令とTikTokの正体（2）【中国問題グローバル研究所】 【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。 ◇以下、遠藤 誉所長の考察「トランプTikTok禁止令とTikTokの正体（１）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。 ——— ◆中国の反応 6日にトランプがTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したことに対して、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は8月7日、「歴史を尊重し、未来を見据え、断固として安定的な中米関係を維持すべきだ」（※2）という声明を出した。中央テレビ局CCTVは特別番組を組んで、声明文を解説したが、その中で「中国の先端的な通信企業」とは言ったが、決してTikTokの名前は出していない。 アメリカは「新冷戦構造」を無理やりに作りたがっており、かつてソ連との冷戦構造で成功しているので、中国をも新冷戦構造の中に意図的に引き込み、中国の成長を抑えこもうとしていると解説している。その上でアメリカは中国企業に対する「いじめ」をやめよと主張していた。 米中両国が協力できれば世界中が恩恵を受けると指摘しているが、それは中国に都合がよすぎるというものだろう。対話に持って行きアメリカが柔軟な態度を取れば、中国は思いのままに世界制覇に向けて進むことができる。 日本の自民党や公明党の一部の政治家も又、「お隣とは仲良くすべきで対話が必要」などとして、習近平の国賓招聘を肯定したりする危なさを持っている。 ◆日本は？ 6月末にも「インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表」（※3）したばかりだ。「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」（※4）というのが理由だ。 また7月13日、「オーストラリア政府がTikTokを念頭にSNSの危険性に言及」しているという報道があった。 日本の場合は、官公庁などが公式TikTokアカウントを開設しており、日本でのユーザーが1000万人を超えている。そこで自民党の「ルール形成戦略議連」がTikTokだけでなく、中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めているようだ。日本では金融システムや保安検査などにおいても中国製品を使っている場合がある。なんと平和な日本だろう。 ◆TikTokの正体は——？ まさかとは思うが、万一にも張一鳴が、孔子学院のスタッフのように、中国政府に操られているのだったら、どうするのだろうか。 日本のアニメはかつて中国の若者の心を鷲掴みにし、海賊版がその普及に貢献した。中国政府は若者の精神文化を侵害するとして躍起になって中国国産のアニメ制作に力を入れ始めた（『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』で詳述）。 もし中国政府が意図的にその逆襲をしているとしたらどうだろうか？ 他愛もない動画をユーザーに自由に配信させアメリカだけでなく世界の若者の心を鷲掴みにしている。そこにわずかに「それとは気が付かない」微妙な要素を入れていけば、宣教師がキリスト教を広めたり、英語を公用語とすることによって英語圏の国々が力を持つようになったように、凄まじい「中国の文化力」が「知らない間に」世界に浸透する。 まつげの美容を披露する在米ウイグル人が美容の合間に中国政府によるウイグル弾圧のセリフを入れたら、すぐに削除したではないか。 その動画は日本語でこちら（※5）でも、あるいはこちら（※6）でも観ることができる。アメリカのユーザーからの批判を受けTikTokは慌てて削除を取り消したが、その取り消した理由も何とも怪しげだ。 このようなことを考えるのはCCTVでの扱い方に不自然さを覚えたからである。 もし張一鳴が親米のあまり売国奴とさえ罵られているのなら、なぜ中国はここまでの大々的な抗議声明を出したのか？ もし中国政府が敢えて「顔芸」を仕込んでいるとしたら、中国の強かさは尋常ではない。世界は危険な領域に達している。 （本論はYahooニュース個人からの転載である） （写真:ロイター/アフロ） ※1：https://grici.or.jp/ ※2：http://news.cctv.com/2020/08/08/ARTISgHhR7AZdYSWmPjgYW6r200808.shtml?ivk_sa=1023197a ※3：https://jp.techcrunch.com/2020/06/30/2020-06-29-india-bans-tiktok-dozens-of-other-chinese-apps/ ※4：https://iphone-mania.jp/news-300939/ ※5：https://www.youtube.com/watch?v=0R4kJtnj8-k ※6：https://www.youtube.com/watch?v=YYljYQezgKk 《SI》