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*10:30JST 元リップル社役員、最大手仮想通貨取引所バイナンスの米国取引所のCEOに就任【フィスコ・ビットコインニュース】 先日、仮想通貨取引所バイナンスが発表した米国取引所「Binance.US」のCEOとして、リップル社の元役員が就任した。 「Binance.US」の運営を担当するサンフランシスコ本拠地の取引サービス業者「BAM」は2日、リップル社の「XRP機関流動性部門」の責任者を務めていたCatherine Coley氏をCEOとして任命したことを公式に発表した。なお、Binance.USのみならず、BAMのCEOにも就任した。 Coley氏はリップル社に参入するまで、米メガバンクモルガン・スタンレーの機関専門部門やスタートアップ向けの「シリコンバレー銀行」の国際送金部門を管理していた経歴を持つフィンテック業界のベテランだという。 発表によれば、Coley氏はCEOとして、「Binance.US」のローンチとBAMの北米市場の拡大を監督する。 また、本家バイナンスが6月に発表したBAMとのパートナーシップをもとに、「Binance.US」はバイナンスの最先端のセキュリティとマッチングエンジンを利用する許認可が与えられる。北米のユーザーにおけるコンプライアンスおよび仮想通貨市場の安全性を満たすことがこの協業の目的としている。 一方、「Binance.US」の正式な業務開始日は言及されていない。 バイナンスの米国進出、米ユーザーのサービス停止 本家バイナンスは6月14日、「ユーザー利用規約」を更新し、「米国ユーザーへのサービスを停止する」との制限を追加した。 サービス制限は9月12日より実施される予定で、利用規約を遵守しないユーザーに対して、本家Binance.comにて取引および入金が利用できなくなる。なお、この制限発表は、バイナンスが同日に「米国への進出」を公表した続報に該当するものだった。 米国における仮想通貨関連の規制は連邦法上では整備されておらず、州によって異なるため、バイナンスはSECのこれまで表明したスタンスおよび州における送金業者規制に準拠するために「Binance.US」の設立を計らっているとされている。 バイナンスを利用している米ユーザーが多いため、「Binance.US」が今後どのようにユーザーの機会損失や取引高に対する影響を抑えるか注視するべきだ。 (記事提供：コインポスト<https://coinpost.jp/>) CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。 《SI》