株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：タカラバイオがストップ高、鹿島は反落 <4974> タカラBIO 3385 +503 ストップ高。PCR検査において、2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発したと報じられている。現在主流となっているロシュの手法に比べ処理能力は14倍以上に向上するようだ。FDAの緊急使用許可を申請中で、近く承認を得られる見通しとされている。大規模なPCR検査の必要性も指摘される中、需要の拡大が期待される展開に。なお、当面は米国市場での浸透に専念するもようだ。 <6856> 堀場製 5890 -170 続落。前日に20年12月期の業績見通しを公表。4月16日にガイダンスはいったん取り下げられていた。営業利益は150億円で前期比28.3％減益、取り下げ前の見通しは250億円であった。半導体セグメントは従来計画線だが、自動車向けをはじめ他のセグメントの見通しを引き下げた。市場予想を下回るガイダンスをマイナス視する動きが先行。なお、モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げしている。 <6966> 三井ハイテク 1651 +197 急反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1.5億円の黒字となり、前年同期比4.9億円の損益改善となっている。電子部品セグメントが売上増加で利益が急回復する形となった。通期予想は従来11億円の黒字予想としていたが、今回は未定に変更している。ただし、今後も「5G」関連分野の拡大は続くとみられるため、第1四半期の想定以上の収益改善幅を評価する動きが優勢となっている。 <6065> ライクキッズ 922 +150 ストップ高。親会社のライク<2462>がTOBを実施して完全子会社化を目指すと発表している。同社では賛同の意を表明しており、TOB価格1005円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB成立の際には、同社株は上場廃止となる。なお、指定替え猶予期間内に株主数が2000人以上に達しなかったことから、9月1日より東証2部への指定替えが行われることも発表。 <6937> 古河電池 918 +150 ストップ高。前日に発表した古河電工<5801>との「バイポーラ型蓄電池」共同開発を引き続き買い材料視している。前日もストップ高と急伸。同電池は、電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池との比較において、消費電力量当たりの単価が50％以下になるなど、トータルコストを2分の1以下に抑えることが可能となるもよう。量産実用化の目処が立ち、21年度中にサンプル出荷、22年度より製品出荷開始を予定している。 <6897> ツインバード 547 +80 ストップ高。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、同社のワクチン輸送専用保冷庫に海外から注目が集まっていると報じられた。豪州から例年の年間受注の約2倍分の注文が1カ月で入ったほか、北米向けの引き合いも強いもようだ。同製品は特殊な冷却装置を搭載した保冷庫であり、振動の影響を受けづらく、物品の輸送時にも温度を安定して保ちやすい特徴があるもよう。特需として目先業績への大きな寄与を期待する動き先行 <7618> PCDEPOT 701 +100 ストップ高。前日に発表した5月の月次動向が買い材料視されている。全店売上高は前年同月比12.4％増、2カ月連続でのプラス成長となり、ここ数年では最大の伸び率になっている。ソリューションサービスは同3.1％減だが、商品売上が同41.9％増加している。テレワークや在宅オンライン学習、遠隔コミュニケーションに必要な機器・環境整備のニーズが膨らんでいるようだ。 <2428> ウェルネット 801 +49 大幅反発。JR東日本が21年夏頃にリリースする新生「えきねっと」に、ウェルネット決済を提供すると発表している。業績への寄与が期待される展開に。ネットJR券申込サービス「えきねっと」は、インターネットを利用してJR券の予約・購入を行うための年会費無料の会員サービス。今回のリニューアルでは、きっぷ申し込みについて、同社が提供するコンビニや金融機関で支払い方法が追加されることになる。 <9697> カプコン 3930 +135 大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3000円から4400円に引き上げた。開発クオリティの向上とデータ・ドリブンなマーケティングによるリピート拡販で、業績は積み上げモデルへと変革を遂げ、営業利益は毎期10％成長の実現確度は高いと分析している。割安感は乏しいものの、ソフトメーカーで唯一ガイダンスを提示するなど、高い業績ビジビリティも評価。 <1812> 鹿島 1296 -38 反落。本日は大手ゼネコン株が総じて軟調な動き。モルガン・スタンレーMUFG証券では業界投資判断を「Attractive」から「Cautious」に引き下げ。今後は建設投資を押し上げてきた要素が無くなるタイミングで景気後退局面に入ることから、建設投資が減少するリスクがかつてなく高まっていると考えているもよう。なかでも、同社の投資判断は「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ。