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*15:34JST ヴィンクス Research Memo（4）：流通小売業を熟知した開発力・技術ノウハウ・サービス力が特徴・強み ■事業概要 6. 特徴・強み ヴィンクス<3784>は大手流通小売グループの情報システム子会社として設立され、さらに流通小売業に特化して顧客開拓し、業容を拡大してきた。このため、流通小売業を熟知した高度な開発力・技術ノウハウをベースに、個々の顧客ニーズに対応できるサービス力を特徴・強みとしている。こうした強みを武器として、小売業の課題を解決するソリューションを展開している。 同社のソリューションは、特定のハードウェアや業態に依存しない柔軟なシステムを特徴としている。POSシステムの場合、M&Aやシステム統合時にソフトウェアの入れ替えを行えば既存のハードウェアをそのまま使用できるため、POSハードウェアの追加購入や店舗導入作業に関わるコストの削減が可能になる。基幹システム「MDware」の場合、様々な業態の大手企業で稼働しているシステムのため業態再編や複数会社の運営にも柔軟な対応が可能である。また、クラウドベースで構築されているため拡張が容易であるほか、スマートストア化によってレジの形が変わってもソフトウェアをそのまま使用できるといったメリットがある。 また、流通小売業のDXを推進するためのプラットフォームとして様々な業務に対応したDXソリューションを有していることから、店舗業種の変革やグループ統廃合に柔軟に対応可能で、AIを活用した需要予測の精度向上により店舗業務効率化・品切れ防止・廃棄ロス削減などにも貢献できる。 さらに日本を代表する大手流通小売グループを主要な顧客とし、ソリューション分野やアウトソーシング分野において継続的に取引を行っており、良好な関係を構築していることも特徴だ。店舗システム・基幹システム・顧客管理・ECなど、流通小売業に必要なソリューションサービスを一貫して提供している。日本国内はもちろん、顧客の海外展開にも対応できる強みもある。顧客開拓についてはプロダクト分野を中心に新規顧客を獲得し、その後ソリューション分野やアウトソーシング分野に繋いで取引拡大・安定顧客化を図るという戦略を推進している。 流通小売企業のDX投資加速で事業環境良好 7. リスク要因・収益特性・対策 情報関連サービス業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気低迷による企業のIT投資抑制、競合激化による受注条件の悪化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、情報セキュリティ管理・システム障害、人材確保・育成、外注費の高騰、法的規制などがある。 企業のIT投資に関してはDXの流れも背景として高水準に推移することが予想されている。同社が主ターゲットとする流通小売業においても、ネットとリアルの融合による業態変革やスマートストア化など、1980年代のPOS普及以来の大きな変革期を迎えている。そして、ニューリテールと呼ばれる新技術を活用した店舗運営を実現するために、POSシステム関連・CRM関連・MD関連などのDX投資を加速する動きが見られる。したがって事業環境は良好と言えるだろう。 競合の面では、流通小売業に熟知したうえでシステム開発や機器調達などに対応できる競合企業が少なく、同社にはメーカーに対する中立性で世界中のメーカーの機器を選定・提案できる優位性もある。品質面でも過去の実績に対する信頼感が高い。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》