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スカラ Research Memo(10):既存事業はIT/AI/IoT/DX事業を中心に順調に推移する見通し(2)

2022/3/29 15:10 FISCO
*15:10JST スカラ Research Memo(10):既存事業はIT/AI/IoT/DX事業を中心に順調に推移する見通し(2) ■スカラ<4845>の今後の見通し (3) 人材・教育事業 人材・教育事業のうち、人材事業では新卒採用や人材紹介による求職者の登録数拡大に取り組んでいく。新卒体育会学生については2021年6月期の17千人から2022年6月期は18千人、新卒女子学生については13千人から14千人、人材紹介による求職者については7千人から8千人にそれぞれ増やす計画となっている。ブランド力のある企業からの求人案件を増やすことで登録者数を拡大していく。また、コロナ禍で低迷していた採用関連イベントの開催数についても、2021年6月期の72件から、オンラインでのイベントを継続しながら2022年6月期は80件と回復を見込んでいる。実際、採用関連イベントの売上はコロナ禍前の規模まで回復しており、2022年6月期は売上・利益ともに計画を上回る推移となっている。 これらの取り組みにより、2021年6月期下期から注力している人材事業の成長が続く見通しで、2022年6月期は増収・営業利益の黒字化を見込んでいる。また、2025年6月期に向けては、新卒女子学生や人材紹介による求職者の登録数拡大に注力する方針だ。一方で、体育会学生については登録率が既に高水準となっているため、安定成長を見込んでいる。 一方、教育事業では、従前の保育園や幼保園の自社運営にとどまらず、そのノウハウを生かし受託運営へと展開していくことで、事業規模の拡大と収益の安定性を高めていく。自社運営する幼保施設に関しては2021年6月期の6施設から2022年6月期は7施設、受託運営も1施設を計画していたものの、コロナ禍の影響を受け、2023年6月期に期ずれする見込みとなっている。そのほか、教育コンテンツの開発・販売やライセンシングなども進めていく方針で、地方創生関連サービスとの連携も図りながら、着実に事業規模を拡大していく戦略だ。 (4) EC事業 EC事業では、2022年6月期も2ケタ増収増益が続く見通しだ。ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」の継続的なシステム改善やデジタルマーケティングの強化により、会員数及び販売枚数の拡大に取り組んでいく。また、フルフィルメント業務を改善することで、収益性の向上も図っていく。会員数については、2021年6月期の140千人から2022年6月期に180千人、2025年6月期に230千人と、トレーディングカードゲームのECショップ最大手としてさらなる成長を目指す。 事業規模の拡大に向けては、リアル店舗の開設も検討しているようだ。リアル店舗ではメーカーから直接トレーディングカードを仕入れることができ、品揃えが充実し販売機会の増大が見込めるためだ。また、将来的には、同社グループの教育コンテンツに関連したカードゲームの制作についても視野に入れている。 トピックとしては、会員数及び買取・販売の拡大を目指し、ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」のフルリニューアルに着手するほか、デジタルマーケティング強化を推進していく。また、iOSアプリが好調なことからAndroidアプリの開発も進めている。AI画像処理システムを用いてカードの判別や値付け業務などを自動化することで、バックエンド業務を効率化し収益性の向上を推進していく。 (5) 投資・インキュベーション事業 ジェイ・フェニックス・リサーチでは、年間200社程度に継続的なアプローチを行うことで、価値創造経営支援やDX支援等の案件獲得及びM&Aや資本業務提携の実行に取り組む。また、M&Aや投資のみならず、共創・協働にもつなげていく方針だ。 一方、「逆プロポ」案件についても新規事業開発を行う企業や自治体からの関心が非常に高く、さらなる案件の獲得が見込まれる。2022年6月期はこれらの案件の拡大及び収益化に加え、マッチングをきっかけに受託開発案件の獲得につなげる方針だ。また、マッチングを進めることで官民共創事例の積み上げを目指すほか、社会課題をデータ化する新サービスの開発にも取り組んでいく。「逆プロポ」によるマッチング成約件数は2021年6月期の2件から2022年6月期は15件、2025年6月期は30件に拡大し、マッチングをきっかけとする受託案件数も2021年6月期の1件から2025年6月期は30件に拡大する計画となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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サイト内検索エンジン「i-search」、自動音声応答システム等を手掛けるDX事業が主力。リユースECサイト「遊々亭」の運営等を行うEC事業等も。事業の選択と集中、コスト削減による事業構造改革を推進。 記:2024/10/12