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*16:04JST USENNEX Research Memo（4）：コンテンツ配信事業は急成長を開始、他の事業も強みを発揮（2） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要 (4) コンテンツ配信事業 「U-NEXT」では、個人向けにコンテンツ配信サービスを提供している。映画やテレビといった動画コンテンツから電子書籍や音楽を、インターネットを通じてテレビやPC、スマートフォンなど数多くのデバイスで視聴することができる月額課金型の有料サービスである。最大の特長が業界トップとなるコンテンツラインラインナップである（2020年9月GEM Partners調べ）。22万本以上の見放題作品に加え最新作が充実しており、配信も早い。加えて約70万冊の電子書籍もパッケージされているため、1契約で「視聴」と「読書」という2種類のコンテンツサービスを利用することができる。また、同社サービスの月額利用料は2,189円（税込み）と一見高く見えるが、毎月1,200円分のポイントが付与されるため実質989円（税込み）となること、1アカウントで4人まで視聴できることなどを考え合わせれば、決して高いとは言えない。さらに、大手では唯一成人向け作品の配信を手掛けている。過去にレンタルビデオの成長期に(株)TSUTAYAが米国大手のブロックバスターを圧倒した例から見ても成人向けが需要拡大の一因ともなり得るだろう。 このように明確な差別化要因を持っているため、コロナ禍の巣ごもり需要によって市場が急拡大するなか、同事業は急成長を開始した。市場は、現在のところ同社のほか、巨額資金を背景に制作したオリジナル作品をテコに急拡大するAmazon<AMZN>やNetflix<NFLX>がシェアを大きく伸ばし、他社の動画配信サービスを引き離したと言われている。こうしたポジションを維持するため、同社はAmazonプライムビデオやNetflixに対抗する海外コンテンツホルダーと相次いで大型の独占契約を締結しているほか、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品を強化する「ONLY ON」戦略の展開や、音楽配信でのリレーションを生かした音楽ライブ配信の本格展開も検討を進めている。とはいえ、動画配信市場ではすでに利用者が複数の配信サービスを併用する時代に入っており、コンテンツ数で優位にある同社とオリジナル作品が強みのNetflixなどを同時契約するパターンが増えているようだ。 (5) エネルギー事業 エネルギー事業では、電力販売の自由化を受けて立ち上げた事業で、業務提携している東京電力ホールディングス<9501>（以下、東京電力）から相対で仕入れた高圧・低圧の電力及び都市ガスを、東京電力エリア外にある業務店や商業施設向けに販売している。省エネなどのコンサルティングやサービスも提供しており、店舗サービス事業における新規顧客の獲得やクロスセルのきっかけとなる商材として機能している。再販のため利益率は低いが、必ずスプレッドが取れる安定した商売という特長がある。同社は今後も拡販していく考えだが、契約更新のタイミングで各地の地域電力会社との競争が激化している状況にある。このため、東京電力との取り組みを強化し同社の店舗向けサービスと電力のコラボ商品を開発したほか、低圧において東京電力エリア内での販売活動を開始した。 (6) その他（金融事業） 上記5事業以外に、同社は(株)新生銀行と合弁で(株)USEN-NEXTフィナンシャルを設立し、2020年8月より金融サービスを開始した。新たに事業を開始する顧客や同社と取引のある個人事業主・法人を対象に、ビジネスクレジット（個品割賦・分割払い）と事業用クレジットカードのサービスを展開している。ビジネスクレジットは、分割払いをすることで事業開始時に必要な設備機器の支払い負担を平準化できるサービスである。事業用クレジットカードは、仕入れや経費の支払いに利用できるほか、支出をクレジットカードに集約することで支出管理を効率化することができる。これにより同社顧客の利便性は大きく向上する見込みだが、さらにベンダーリースやレンディングといった商品の提供も進めているところである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》