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トビラシステムズ Research Memo(2):迷惑情報フィルタ「トビラフォン」などを展開するテクノロジー企業

2021/10/21 15:02 FISCO
*15:02JST トビラシステムズ Research Memo(2):迷惑情報フィルタ「トビラフォン」などを展開するテクノロジー企業 ■会社概要 1. 会社概要 トビラシステムズ<4441>は、人々が安心して暮らせる世界を実現することを目指し、特殊詐欺の防止に有効な迷惑情報フィルタ「トビラフォン」など、人を守るセキュリティ製品・サービスで社会問題解決に挑むテクノロジー企業である。企業理念に「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を掲げ、さまざまな課題解決を革新的なテクノロジーで実現するための研究開発・製品開発に取り組んでいる。 本社所在地は名古屋市中区錦で、事業拠点は名古屋本社のほか、東京支店(東京都千代田区神田須田町)に展開している。 なお、迷惑Web広告コンテンツをブロックするiOSアプリを展開する合同会社280blockerを2021年8月31日付で完全子会社化し、2021年10月26日付で吸収合併した。また2020年12月に顧客接点クラウド「カイクラ」を展開する(株)シンカ(東京都新宿区)に出資、2021年8月に名古屋大学発ベンチャーでエンターテインメント・イベントに寄与するサービスを提供する(株)Sonoligo(名古屋市中村区)に出資、2021年9月に通話アプリ開発の(株)ageet(京都府向日市)と資本業務提携した。 2021年10月期第3四半期末時点の総資産額は1,730百万円、純資産額は1,403百万円、資本金は315百万円、自己資本比率は81.1%、発行済株式数は10,477,500株(自己株式95,950株含む)である。 2. 沿革 2006年12月に(株)A&A tecnologiaを岐阜県大垣市に設立、2008年8月に本社を名古屋市中区丸の内に移転、2011年6月に迷惑電話の社会問題解決を目的に迷惑情報フィルタ「トビラフォン」を開発して販売開始した。その後2012年1月の愛知県警察との覚書締結を皮切りに、警察庁や各都道府県警察との覚書締結によって、国内では唯一警察と連結して特殊詐欺に関する情報提供を受ける体制を構築している。 また2013年2月に(株)ウィルコム(現ソフトバンク(株))と迷惑電話データベース提供契約締結、2015年7月にスマートフォン用迷惑情報フィルタアプリを(株)NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」に提供開始、2015年11月にフィーチャーフォン用迷惑情報フィルタアプリをソフトバンクの「迷惑電話ブロック」に提供開始、2016年2月にスマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI<9433>のauスマートパスプラットフォームを通して提供開始するなど、大手通信キャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、au)向けを中心に提供先を拡大している。 2015年11月には本社を現在の名古屋市中区錦に移転、2017年6月にはビジネスフォン向け迷惑情報フィルタ「トビラフォンBiz光回線用」の販売を開始、2020年3月にはクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始、2021年5月には東海地区を対象に次世代の起業家を育成・支援するTongaliプロジェクト(主幹:名古屋大学)で東海発ベンチャーとして初のプラチナスポンサーに就任している。 株式関係では、2019年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場、2020年4月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 なお、2022年4月4日に移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、2021年7月9日付で東京証券取引所より、プライム市場において規定される上場維持基準のうち流通株式時価総額に関する基準を充たしていない旨の通知を受けている。この結果に基づいて、上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示する予定であり、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、流通株式時価総額の向上、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組むとしている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《AS》
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時価総額 8,069百万円
迷惑情報フィルタ事業を展開。モバイル向けフィルタサービスが主力。ビジネスフォン向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスなども。ビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」などは販売順調。 記:2024/08/26
9433 東証プライム
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時価総額 10,797,033百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04