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*15:11JST ＣＡＩＣＡ Research Memo（1）：上期は大幅に損益改善。暗号資産ビジネスの拡大に向けZaif HDを連結化 ■要約 1. 会社概要 ＣＡＩＣＡ<2315>は、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」及び、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、暗号資産※に関する金融商品の開発・販売等を手掛ける「金融サービス事業」の両輪で事業を展開している。システム開発において長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者になる計画を実行中である。2020年3月からは持株会社体制へ移行した。また、2021年3月には暗号資産交換所を擁する(株)Zaif Holdings（以下、Zaif HD）を連結子会社とし、「eワラントグループ」「Zaif グループ」「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」の3本柱の体制を構築し、暗号資産ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。 ※暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指す。2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更された。 2. 2021年10月期上期決算の概要 2021年10月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14.8%減の2,675百万円、営業損失が243百万円（前年同期は519百万円の損失）と減収ながら営業損失幅が縮小した。なお、Zaif HDの連結化は貸借対照表のみ（損益計算書は第3四半期から）となっている。減収となったのは、「HRテクノロジー事業」の連結除外によるものであり、その要因を除けば、「ITサービス事業」及び「金融サービス事業」ともに増収を確保した。特に、「ITサービス事業」は、金融向けが伸長したほか、非金融向けの継続案件の受注が増加したことなどにより、堅調に推移した。利益面では、「ITサービス事業」による収益の底上げや販管費の削減等により営業損失幅が縮小したものの、「金融サービス事業」におけるトレーディング収益の低迷等により損失を計上した。また、財政状態はZaif HDの連結化に伴い大きく変化したが、財務の安全性に懸念はない。なお、2021年4月には新株予約権の発行による成長資金の調達を決議した。また、活動面では、暗号資産関連の新商品やNFTプラットフォームの販売開始など、今後に向けて一定の成果を残した。 3. 2021年10月期の業績見通し 2021年10月期の業績予想について同社は、Zaif HDの連結化等を踏まえ、期初予想を修正した。売上高は前期比15.6%増の6,940百万円、営業利益は127百万円（前期は679百万円の損失）と大幅な増収増益により黒字転換を見込んでいる。「ITサービス事業」及び「金融サービス事業」がともに伸長するとともに、第3四半期より損益計算書にZaif HDが連結化されることで大幅な増収を実現する見通しとなっている。特に、「ITサービス事業」については、既存システム開発案件の伸びが増収に寄与すると想定している。一方、「金融サービス事業」は、新たに販売開始した暗号資産関連商品による売上拡大を見込んでいる。利益面では、増収による収益の押し上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換となる見通しである。 4. 中期経営計画 同社は、2021年10月期より3ヶ年の中期経営計画「IT金融の更なる深化に向けて」をスタートしたが、Zaif HDを連結化したことに伴い、新たに改訂版を公表した。Zaif HD連結化による上乗せやシナジー創出のスピードアップを反映して、数値目標を大きく引き上げたものの、今後の方向性に大きな変更はない。すなわち、自社開発製品の拡販や暗号資産関連商品の提供等により成長加速と損益改善を目指す方針である。最終年度（2023年10月期）の目標として、売上高11,758百万円、営業利益1,810百万円（営業利益率15.4%）を目指している。特に、Zaifグループとの連携を強化することにより、暗号資産に関連した新商品の開発や約40万口座の顧客基盤を活用したマーケティングなど、シナジー創出を実現するとともに、引き続きM&Aにも積極的に取り組む。 ■Key Points ・2021年10月期上期は、「ITサービス事業」の堅調な伸びなどにより減収ながら営業損失幅が縮小 ・戦略面では、Zaif HD連結化により、暗号資産ビジネスの拡大に向けて大きな前進 ・Zaif HD連結化に伴い、2021年10月期の通期業績予想を修正。大幅な増収増益により黒字転換を見込む ・3ヶ年の中期経営計画（改定版）を公表。自社開発製品の拡販や暗号資産関連商品の販売強化により、成長加速と損益改善を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》