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*15:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2022年3月期の営業利益は前期比横ばい水準を見込む（1） ■今後の見通し 1. 2022年3月期業績見通し TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円、経常利益で同0.1%増の15,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の8,830百万円を見込んでいる。継続取引顧客件数の積み上げや受注案件の拡大により増収となるものの、LPガス顧客獲得の強化やワークスタイル改革のための環境整備費用（約5億円）など成長投資を積極的に投下していく方針となっていること、また、設備投資拡大に伴い減価償却費が5億円増加することなどで、利益については2021年3月期並みの水準となる見通しだ。 継続取引顧客件数については前期末比97千件増加の3,195千件を計画している。主にLPガス事業で57千件、CATV事業で25千件、アクア事業で9千件、「LIBMO」で8千件の増加を見込んでいる。なお、2022年3月期より収益認識基準を変更することに伴い、売上高で30億円強のマイナス要因が発生するため、実質的な増収率は約7%となる（営業利益の影響は無い）。同社は自社サービスを提供する際に、他社サービスをセットにして販売するケースがあり、他社サービスの料金部分が売上高から除外されることになる。事業セグメント別での影響額を見ると、CATV事業で20億円、エネルギー事業で15億円の減収要因となる。また、情報通信事業に関してはコンシューマー向けで2.5億円の減収となるが、法人向けで6.5億円の増収要因となる。 (1) エネルギー事業 エネルギー事業の売上高は前期比4.0%増、営業利益は5.6%減と増収減益を見込んでいる。金額ベースでは31億円の増収、5億円の減益となるが、売上高については目減り分が15億円あるため、実質的には6%増収を見込んでいることになる。販売単価は前期比横ばい、年平均気温については0.1℃の低下を想定しており、顧客件数の拡大が増収要因となる。 LPガスの顧客件数は前期末比57千件増の738千件、都市ガス事業は横ばいの63千件となる。LPガスの純増件数については2021年3月期が30千件だったことから、獲得ペースを加速する計画となっている。内訳を見ると、新規獲得で43千件、解約で23千件、M&A・アライアンスで36.8千件となっており、2021年3月期実績（新規獲得32.5千件、解約25千件、M&A・アライアンスで22.3千件）と比較すると、新規獲得で10.5千件、M&A・アライアンスで14.5千件の上積みを狙っている。M&A・アライアンスについては2021年3月期にコロナ禍の影響で遅れていた案件等の交渉を纏めていく。新規獲得については既存エリアでの獲得に加えて、2022年3月期も新たに西日本エリアで2拠点営業所を新設する予定にしており、新規エリアでの獲得も増やしていく方針だ。 営業利益で5億円の減益要因を見ている理由として、新規獲得コストの増加が挙げられる。新規獲得件数の増加分で約7億円の費用増要因となる。なお、年明け以降の市況高騰によって、プロパンの仕入価格上昇が想定されるが、同社では家庭用について2021年3月期までにすべて予約ヘッジを完了しており、実質的には2022年3月期もマージンの改善により10億円程度の増益要因になることが見込まれている。販売価格が2021年3月期の水準を上回って上昇することがあれば、さらにマージンが改善することになるが、同社では顧客獲得や解約防止のための費用に投下していく方針となっている。いずれにしても、利益面では保守的な計画になっていると弊社では見ている。一方、都市ガス事業については、2021年3月期第4四半期に契約件数が2千件程度増加したこともあり、2022年3月期は堅調な推移が見込まれる。 (2) 情報通信事業 情報通信事業の売上高は前期比3.2%増、営業利益は横ばい水となる見通し。金額ベースで16億円の増収となるが、収益認識基準の変更により4億円の増額要因となるため、実質的には2%程度の増収を見込んでいることになる。 コンシューマー向けについては、ISPサービス（光コラボ含む）の顧客件数を前期末比横ばい水準で見ており、「LIBMO」については8千件増加の61千件を計画している。「LIBMO」については大手キャリアの格安スマホとの競争が激しくなると見られるが、料金プランの見直しやWebプロモーションの強化等で顧客件数の増加を目指す。ISPサービスの顧客件数はほぼ横ばい水準となるため、売上高については若干増となるが、顧客獲得コストの積み増し等により営業利益は減益で見込んでいる。一方、法人向けについては引き続きクラウドサービスなどストック収入の積み上げが進むほか受託開発も堅調に推移し、1ケタ台の増収増益となる見通し。 なお、2021年4月末にITシステムやスマートフォンアプリの受託開発、Web制作・運用等のシステム開発事業を展開する(株)クエリの全株式を取得し、子会社化している。クエリの持つ技術力とTOKAIコミュニケーションズの強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションを相乗することで、法人向け情報通信事業の体制強化並びにサービス提供領域の拡大を推進していくことにしている。 (3) CATV事業 CATV事業の売上高は前期比3.5%減、営業利益は同7.7%増と減収増益となる見通し。金額ベースで売上高は12億円の減収、営業利益は4億円の増益となる。売上高については収益認識基準の変更で20億円の減額要因となり、実質的には2%程度の増収を見込んでいることになる。 顧客件数は前期末比25千件増の1,223千件、うち放送サービスで8千件増の883千件、通信サービスで18千件増の340千件を計画している。光化率の上昇とともに放送サービスと合わせて通信サービスを契約する顧客も増加傾向となっており、1顧客当たり売上単価が上昇することによって収益性も向上する見通しだ。なお、設備投資額は光化投資やエリアの増強工事などもあり、2021年3月期の57億円から66億円に増加するが、年間投資額としてはピークとなり、2023年3月期以降はM&A案件がなければ横ばい水準で推移する見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》