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スカラ Research Memo(2):CRM分野におけるSaaS/ASPサービスが主力事業、M&A戦略で事業領域拡大
2020/9/14 15:02
FISCO
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*15:02JST スカラ Research Memo(2):CRM分野におけるSaaS/ASPサービスが主力事業、M&A戦略で事業領域拡大 ■会社概要 1. 会社沿革 スカラ<
4845
>は1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。 ※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<
8301
>や東京電力ホールディングス<
9501
>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。 2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型(クライアント/サーバー型)へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR(自動音声応答)分野への参入を目的としてボダメディア(株)を子会社化したほか、ニュース配信サービスの(株)ニューズウォッチやWebサイト開発のトライアックス(株)などインターネット領域における事業会社を相次いで子会社化し、ストック型ビジネスとなるSaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力も強化していった。 2016年7月には営業支援ソフト大手のソフトブレーンを子会社化(2020年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.2%)したほか、2017年8月にはEC事業への進出を目的として、ECサイト運営会社の(株)plube(出資比率100.0%)(現(株)スカラプレイス)、2018年3月にはコールセンター拠点(24拠点)を利用して、光通信グループが有するブランド・商材におけるカスタマーサポートコンサルティングを行う(株)レオコネクト(出資比率66.0%)、同年11月には光通信グループ等でアウトバウンドコールを行う企業やコールセンター向けにクラウドPBXサービスを提供する(株)コネクトエージェンシー(出資比率51.0%)をそれぞれ子会社化している。また、同年12月には開発力強化と海外事業展開の布石として子会社の(株)スカラネクストがミャンマーにマンダレー支店を設立、現地のエンジニアを採用しオフショア開発拠点としてスタートした。 2019年以降は中期経営計画「COMMIT5000」における価値共創プラットフォームの構築に向けた取り組みとして、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立し、同年10月には経営コンサルティング、IR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、2020年4月にはグリットグループホールディングスを相次いで完全子会社化している。 なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期から国際財務報告基準(IFRS)に切り替えて業績開示を行っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
関連銘柄 2件
4845 東証プライム
スカラ
460
11/25 15:30
-1(%)
時価総額 8,169百万円
サイト内検索エンジン「i-search」、自動音声応答システム等を手掛けるDX事業が主力。リユースECサイト「遊々亭」の運営等を行うEC事業等も。事業の選択と集中、コスト削減による事業構造改革を推進。 記:2024/10/12
9501 東証プライム
東京電力ホールディングス
563.9
11/25 15:30
+5.1(%)
時価総額 906,197百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
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