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*11:46JST きちりホールディングス---20年6月期減収なるも、業態ブランドの認知度向上を企図し、新規出店と業態変更を実施 きちりホールディングス<3082>は11日、2020年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.8%減の80.48億円、営業損失が3.68億円（前期は4.06億円の利益）、経常損失が3.66億円（同3.76億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が6.09億円（同1.61億円の利益）となった。 同社は業態ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を行った。2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY（チャバティ）」の2号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店した。そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏伊勢ゐ」の計4店舗を出店することで、全国の出店地域は1都2府8県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期においてグループの店舗数は100店舗を突破する運びとなった。2020年4月7日の緊急事態宣言以降は、コロナウイルス感染拡大の状況に対応するため、「新しい生活様式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策の実行を目指し、顧客との接触機会を8割削減する非接触型サービスの提供を開始、さらに、既存の対面サービスとは別にデリバリーやテイクアウト商品の販売、ティーラテ専門店「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売など非対面型サービス事業に注力し、コロナ禍での競合優位性を確保する取り組みに注力した。 プラットフォームシェアリング事業は、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加している。2020年3月には、子会社のオープンクラウドが開発した動画面接システム「Apply Now」や人材教育システム「shouin」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みが評価され、「農林水産大臣賞」を受賞した。 フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミ<8273>が展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進め、新規のクライアント開発も積極的に行っていくとしている。 2021年6月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としている。 今後、同社グループ各社の状況確認が進み、2021年6月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能となったのち、速やかに開示するとしている。 《EY》