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*16:08JST システム　ディ Research Memo（8）：2020年10月期は中期経営計画目標「経常利益6億円」を達成（2） ■今後の見通し (3) 全てのソリューションでクラウドサービスを促進・拡張 システム　ディ<3804>は薬局ソリューションを除くすべてのソリューションでクラウドサービスを展開しており※、今後もクラウドサービスでの展開を強化していく方針となっている。ここ数年でクラウドサービスを安心・快適・低価格で利用できる環境が整ってきたことで、一般企業や金融機関でも普及率が高まっており、IT化が遅れていた学校や公共分野でも普及が進むと見られるためだ。同社にとっても、クラウドサービスに注力することで、売上計上時期が平準化されるため、従来のように収益が第2四半期、第4四半期に偏重するといった季節要因が薄まり、経営面での安定化と収益性向上に寄与するといったメリットがある。 ※学園ソリューションでは「キャンパスプラン for Azure」「CampusPlan Smart」、ウェルネスソリューションでは会員・運営管理システム「Hello ASP」、アンチエイジングサービス「Weldy Cloud」、公教育ソリューションでは「School Engine」、公会計ソリューションでは「PPPクラウド（Azure）」、ソフトエンジニアリングでは「規程管理システムクラウド・サービス」等を提供している。 クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力していく。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。パッケージソフト導入ユーザーはサポート契約を結ぶことで、バージョンアップが基本的に無料となるため、契約を締結する割合が高くなっていると弊社では見ている。同社側から見れば、製品の機能を拡充し熟成することで、個々の顧客へのアフターフォローが減少し、結果、利益率の上昇要因となる。 2020年10月期におけるクラウドサービスとサポート・保守契約を合わせたストック収入の売上高は、前期比13.1%増の1,750百万円を見込んでおり、売上比率では前期の43.4%から47.0%に上昇する。同社は従来、ストック収入の売上構成比45%を目標としてきたが、同水準をクリアすることになる。今後もクラウドサービスで展開する公教育ソリューションの成長が見込まれることもあって、売上構成比は上昇する見通しだ。 (4) 新たな地域創生ソリューションの展開 同社は公共向けソリューションとして、公教育、公会計分野が大きな柱として育っているが、そのほかにも学園ソリューション事業で「キャンパスプラン」が国公立大学向けに導入されているほか、ウェルネスソリューション事業における「Hello EX」「Hello Fun」「Weldy Cloud」や、ソフトエンジニアリング事業の「規程管理システム」「契約書作成・管理システム」などの製品・サービスについても公共分野での導入が進んでいる。同社は、これらの販売をさらに拡大し顧客の裾野を拡げていくだけでなく、これら顧客基盤を生かした新たな地域創生ソリューションの開発にも取り組み、新規事業として育成していく意向を明らかにしている。 今後の候補領域としては、地域活性化や自治体の再生、健康増進・福祉の充実、文化・教養の創生、地場産業育成支援、スマートシティ化などがあり、これら候補のなかから新サービスの開発を進めていくものと予想される。特に、自治体では地域社会の活性化を目的としたIT活用サービスへの関心が高まっており、既に800超の自治体を顧客に持つ同社にとってビジネスチャンスは大きいと言える。 (5) 業務効率化の結果としての働き方改革の促進 働き方改革も継続して取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及が一気に進んだが、同社においてもテレワークの環境を整備し、今後、感染拡大の第2波が来ても対応できる体制は構築済みとなっている。なお、新卒社員の入社後3年間の定着率は90%超と、IT業界のなかでは圧倒的に高い実績となっている。定着率が高いと、人材育成にかかるコストや採用コストも相対的に抑えられることになり、収益力の高さにつながっている。連結従業員数（役員含む）は2020年4月末時点で245名となっており、新卒社員については年間15～20名で今後も採用を進めていく予定にしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》