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*11:00JST 今週のマーケット展望「経済活動再開への期待で堅調な展開」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ） 　 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 国内では、相次ぐ決算発表を受けて株価が動いている銘柄が多いですね。コロナによる影響が数字に出始めているので、ウォッチ銘柄の動向は特に気になりますよね。決算発表がピークを迎える今週は、さらに注目していきましょう。 さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『先週末発表された米国の雇用統計で、失業率は戦後最悪の14％まで上昇、就業者数は2050万人減少と歴史的な悪化となった』と伝え、『しかし、それにもかかわらず、ダウ平均は前日比455ドル高。ナスダック総合株価指数は今年初の5連騰で年初の水準を上回った』と説明しています。 広木さんはこれについて、『この株価の反応の解釈としては、1）足元の経済が悪いのは当然であり、それは織り込み済み2）感染者数の増加も落ち着いてきて、 目線はこの先の経済再開に3）未曽有の金融緩和や政府の経済対策によって景気のV字回復を期待、ということだろう』と分析。 『これだけ悪い雇用統計にも株式市場は反応しなかったので、この先、どんなに悪い経済指標にも反応しないだろう。と、すれば怖いものなし、と言ってよい』と考察しています。 一方で、『怖いものなし、と言ったがそれは「足元の経済が悪いのは当然だ」という認識に立脚している』とし、『この先、経済再開で感染がぶり返し、再び封鎖に逆戻り、というようなことになれば話は別である。当たり前だが、感染の完全な鎮静化がこの先の相場の最大のカギである』と、あくまでコロナ感染拡大の落ち着きがあってのことだと強調しています。 また、国内の動きについては『緊急事態宣言は14日ごろ一部地域で解除になりそうで今週は経済活動再開への期待が相場を支えるだろう』とし、『東京都など13の「特定警戒都道府県」でも、専門家の判断次第で期限前に解除できる可能性があり、その成否によっては日本株の一段高もあり得るだろう』と予想しています。 加えて、今週ピークを迎える3月期の決算発表について、『トヨタとホンダが12日、ソニーは当初の予定より約2週間遅れの5月13日に発表予定』と伝えています。 さらに、『今期の会社計画は未定とする企業が続出しているが、株式相場には淡々と受け止められている』とし、その理由について、『それも当然のことだからだ。雇用統計と同じである。今は非常時なのである』と言及。 『普段通りの投資尺度は役に立たない。だから、一部で指摘されている株価の割高感というのも、まったくナンセンスである。いわく予想EPSがどんどん切り下がっているのに株価が戻り、PERが〇〇以来の高水準…というようなものだが、経営者にもアナリストにも正確なEPSの予想ができない状況にあって、予想利益をベースとするバリュエーションなどなんの意味もない』と、広木さんは指摘しています。 また、『今週の注目は中国の経済指標だ。15日に4月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資が発表される』と伝え、『これらは改善が見込まれており、内容次第では日本株相場の追い風となるだろう』と予想しています。 最後に、今週の予想レンジについて、『19,800‐20,500 円とする』としています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター　山崎みほ 《HH》