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*15:04JST ソフトブレーン Research Memo（4）：「eセールスマネージャー」は国産ベンダーでトップシェア（2） ■ソフトブレーン<4779>の会社概要 (2) フィールドマーケティング事業 子会社のソフトブレーン・フィールドで展開する事業で、主に店頭におけるフィールド活動やマーケット調査などを、30～50代の主婦層を中心としたキャスト（登録スタッフ）を活用して行っている。また、フィールド活動を行うラウンダー人材の派遣・紹介事業「ラウンダー人材バンク」や、消費者が商品を購入したレシートを収集し、データとして企業に販売する「Point of Buy®」サービスなども展開している。 フィールド活動とは、主に食品や日用品など消費財メーカーの新商品発売時期に小売店舗において、当該商品に関する店舗商談、売場構築、POP広告設置作業などを行う業務となる。従来はこうした業務をメーカーの社員が行っていたが、販促費の効率化や人材不足を補うためアウトソーシングする傾向が強くなっている。顧客企業は過去実績を含めて350社以上で、食品・飲料やヘルスケア関連メーカーを中心に多岐に広がっている。なかでも、アサヒ飲料(株)は同事業の3割強の売上を占める主要顧客となっている。 登録キャスト数は2019年12月末時点で約9.2万人（2018年12月末は約9.0万人）と国内最大級のネットワークを構築しており、訪問店舗数もコンビニエンスストアやドラッグストア、総合スーパー（GMS）・スーパーマーケット（SM）を中心に全国で18万店舗を超え、年々増加傾向にある。直近1年間で見ると、その他の業態が急増しているが、これは新たな取り組みとして店頭フィールド以外のフィールド業務にも積極展開し始めていることが要因となっている。例えば、車両関連事業所への機器メンテナンスの営業代行や、地方のホテル・旅館等に対して旅行情報アプリへの登録を提案する業務などが増えている。 2013年から開始している「Point of Buy®」サービスは、調査対象となる商品・サービスが消費財カテゴリで68種類、約6,000ブランドの商品、小売企業500チェーン以上、飲食利用カテゴリで10種類、約200チェーン以上となっている。購買理由をレシート画像とともにインターネットを通じて会員から収集し、データベース化して消費財メーカー等に定期的に提供するサービスとなる。企業はこれらのデータで商品・サービスのマーケティング分析を行い、販促計画の立案に活用することが可能となる。 アンケート（レシート）収集チャネルとしては、クレディセゾン<8253>のセブンポイントモール会員（約1,680万人）や、2018年2月に提携した(株)ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」会員（約9,129万人）などのほか、ソフトブレーン・フィールドの登録キャスト（約9.2万人）となり、このうちアンケート会員数は2019年12月末時点で33.4万人（前年末比30.4%増）となっている。 サービスの流れとしては、アンケート調査協力者に対してポイントが付与され、収集したレシート画像とアンケート（購買理由等）を紐付けてデータベース化し、顧客企業に販売する。顧客企業はBIツールを使うことでデータから様々な分析を行うことが可能となる。調査協力者に対するポイントの付与にかかるコストはソフトブレーン・フィールドが負担する。現在はデータ量が少ないため先行投資段階だが、毎月のデータ収集数が300万枚まで拡大すれば国内最大級の購買データ量となるため、収益化が実現できると見ている。データ収集量を拡大するためには、豊富な会員数を抱える企業との更なる提携が必要になると弊社では見ている。なお、「Point of Buy®」サービスに関してはビジネスモデル特許※を取得している。 ※特許内容は、「消費者が登録するレシートの画像データを入力者端末から受け付け、チェック担当者が利用するチェック担当者端末に対して、消費者の回答データとレシートの画像データとを表示させ、質問データに対する回答データの整合性をレシートの画像を用いて判定させて整合性チェックを行い、『商品・サービス種別ごとの購買理由を含むデータ』をマーケティングデータ化する仕組み」となる。 (3) システム開発事業 子会社のソフトブレーン・オフショアでソフトウェアの受託開発を行っている。2013年9月に事業構造改革により中国の開発子会社を売却したが、現在も同社を外注先として活用しているほか、ベトナムや国内ニアショアの活用も進めている。2016年8月には(株)大洋クラウドサービスとの協業により、沖縄に開発拠点を開設した。 (4) 出版事業 子会社のダイヤモンド・ビジネス企画によるビジネス書籍の企画・発行・販売事業となる。(株)ダイヤモンド社との合弁による協力関係を活用し、書籍の出版を通じて企業のマーケティング・IR・ブランディング活動の支援を行っており、通常のビジネス書籍のみならず、企業の歴史を伝える「新しい」社史制作という切り口で、企業ブランディングにおける新たな価値創出を推進している。 3. 経営ビジョン 同社は、「プロセスマネジメント×IT」により日本の働き方を革新するリーディングカンパニーを目指すことを経営ビジョンとして掲げている。また、経営ミッションとしては「顧客の生産性の最大化」を掲げ、実現していくうえでのバリューとして、「eセールスマネージャー」を中心とした「仕組みづくり」と、プロセスマネジメントに基づくコンサルティングを通じた営業の「型づくり」の2つを同時に提供し続けていく。顧客の生産性向上と売上拡大に貢献することが、自社の成長にもつながるとの考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》