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*15:06JST サイネックス Research Memo（6）：地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』として成長目指す ■今後の成長戦略 1. 成長戦略の全体像 サイネックス<2376>は、地域社会への貢献という経営理念を実現するため、官民協働事業の推進によって地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』として成長を目指しており、この経営理念と具体的な事業とを結び付けるフレームワークとして『地方創生プラットフォーム構想』を打ち出し、地域イノベーションの創出に取り組んでいる。 地域イノベーションを創出するアプローチとして、『公共革新』と『産業振興』という2つのアプローチで取り組みを推進している。『公共革新』とは、自治体のコスト削減と同時に公共サービスの質の向上並びに税収拡大に寄与する事業のことを指し、『わが街事典』発行事業やクラウドサービスによる自治体のホームページ・アプリ開発サービス、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業などが挙げられる。一方、『産業振興』とは地域産業の活性化に貢献する事業となり、『テレパル50』のほか子会社のサイネックス・ネットワークが展開する旅行商品や地域特産品の販売などのEC事業が該当する。ポイントは、こうしたプラットフォームの上で、同社と自治体及び地域経済（事業者など）が連携して地域イノベーションを創出することが主目的で、同社はそれをトータルプロデュースする存在として関与している点にある。『地方創生』という共通目標を自治体や地域企業と分かち合うことで社会貢献を果たすと同時に、同社自身の収益成長を目指していくことが基本の成長戦略となる。 こうした同社の成長戦略の特長は、自治体支援、地域支援の姿勢が徹底していることにあると弊社では考えている。企業が自治体と協業してそれを収益獲得のチャンスに結び付ける取り組みはしばしば見られる。しかし、自治体や地域を支援するという姿勢が欠けていたり、企業側の収益追求の姿勢が強すぎると、そうした取り組みが失敗に終わるケースも少なくない。同社の場合は自治体支援、地域支援の姿勢が徹底しているため、そこでの失敗のリスクは小さいが、一方で、同社が手掛けるサービスの中には収益モデルが確立していない（同社の収益につながらないか収益性が低い）ものもあり、株主や投資家目線からすれば、収益チャンスを見逃しているように見えるケースもある。しかし、中長期的には自治体と価値観を共有しながら協業を維持推進することが、結果的に株主価値の最大化につながると弊社では考えている。 また、2020年から新たな戦略として「デジタルシフト」を打ち出している。企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みが活発化するなかで、公共サービス分野でも今後ますますICTの活用が進むと予想されるためだ。同社においても、既存事業におけるICTを活用した付加価値サービスの提供や、新規サービスの開発などに取り組んでいく。また、同社自身も従来のアナログ的な営業活動から、ITを活用した効率的な営業手法を導入し生産性向上に取り組んでいく方針だ。具体的には、広告主の獲得に向けた日々の営業活動において、営業支援ツールの導入などによる営業プロセスの可視化とビッグデータを活用した見込み顧客の獲得を行うことによって効率化を進めていく。こうした取り組みによって余ったリソースは、新規サービスも含めた他サービスの営業活動に振り向け、売上高の拡大につなげていく。 出版事業は『わが街事典』で安定成長を目指す 2. 出版事業の成長戦略と進捗状況 出版事業における成長戦略は、『テレパル50』で収益のベースを形成し、その上に『わが街事典』と派生商品型出版物で着実な成長を目指す方針となっている。 『わが街事典』は共同発行自治体数の数が順調に増加しており、2020年3月期第3四半期末には累計で922となった。全国の地方自治体（市町村及び東京23区）の数は約1,700あり、理論的にはそのすべてが協働事業の対象となるが、広告主となる事業者数や地域の世帯数が一定規模以上なければ採算が合わないことから、その上限は1,000程度が目途になると弊社では見ている。その意味では、共同発行の自治体が上限に近づいているが、これが『わが街事典』の成長が止まることを意味するわけではない。既発行自治体において再版需要があるためで、平均で3～5年サイクルで再販する自治体が多い。例えば、2019年3月期は発行版数259版のうち新規自治体は92で、残り167版は再発行自治体となっており、全体の6割を占めるまでになっている。リピート受注率も高いため、今後も新規自治体数の増加とともに再販発行数も増加するため、緩やかな成長が期待できることになる。 また、『わが街事典』の付加価値向上に向けた取り組みも進めている。Web連動による電子書籍化やQRコードを用いた多言語対応、防災用のハザードマップや医療情報などの充実化、高齢者対応としてユニバーサルデザインの導入も進めている。媒体価値を維持向上していくことで安定した広告収入獲得につなげていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》