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アライドアーキ Research Memo(2)独自プロダクトの提供等により、生活者マーケティングを包括的に支援(1)

2020/3/23 15:02 FISCO
*15:02JST アライドアーキ Research Memo(2)独自プロダクトの提供等により、生活者マーケティングを包括的に支援(1) ■会社概要 1. 事業概要 アライドアーキテクツ<6081>は、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ソーシャル」「ファン」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの軸に基づき事業を展開している。特に、ファンを中心としたマーケティング戦略の立案から実行までを一気通貫で支援するビジネスと、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどSNSを効果的にマーケティング活用するためのSaaS型※独自プロダクトの両輪で事業を展開していることに特徴がある。また、中国を中心とする越境ECやインバウンド市場に向けたSNSプロモーション支援のほか、海外子会社が運営する世界中の広告クリエイターからの質の高い広告クリエイティブ(広告素材)を短時間で提供するグローバルプラットフォーム「CREADITS®(クレディッツ)」にも注力しており、国内のみならず海外のマーケティング市場もターゲットにしていることも特徴の一つといえよう。 ※SaaSとは、ソフトウェアをネットワーク経由で必要な分だけ提供するサービス形態のこと。同社においては原則として月額契約のプロダクトを示す。 市場が拡大しているSNS領域に特化し深掘りすることにより、専門性と独自性を兼ね備えたサービスをワンストップで提供してきたことが、同社の強みの源泉となってきた。また、最近では、企業を取り巻く環境が、国内人口の減少や市場の超成熟化、本格的なデジタルソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大など大きく変化するなかで、マーケティング領域においては、生活者やファンとの関係性がより重要になってきた一方、国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からの新規顧客の獲得が大きな課題となっている。そのような環境のもと、同社グループのサービス進化と市場ニーズの拡大が同時進行しており、SNSマーケティングの黎明期からファンづくりを支援し、実績を積み上げてきた同社にとっては、いよいよ成長加速に向けた局面を迎えていると言えるだろう。 同社では、このような環境変化に対応する企業を支援するため、今後のマーケットトレンドに合った4つの事業セグメントを再定義。主力となる国内のマーケティング支援をマーケティング・ソリューション事業とマーケティング・ソフトウェア事業の2つに区分するとともに、越境ECやインバウンド市場向けを中心としたクロスボーダー事業、シンガポールの海外子会社Creaditsが展開するクリエイティブ・プラットフォーム事業による事業ポートフォリオを確立した。 各事業の概要は以下のとおりである。 (1) マーケティング・ソリューション事業 企業におけるファンをベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援する事業である。情報過多かつ市場自体の縮小が見込まれる日本において、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客(ファン)との中長期的な関係構築の重要性が高まってきた一方、企業にはファンベースマーケティングを実行するためのノウハウや人材、仕組みがない。同社では、豊富な支援実績やノウハウをもった専門人材によるサポートに加え、グループ会社のAiCON TOKYO(株)※や新たに設立した(株)ファンベースカンパニー(詳細は後述)との連携により、グループ全体で推進する体制を構築している。 ※2018年9月19日に、クリエイティブディレクターの石渡晃一(いしわたこういち)氏との共同出資による新会社として設立。実績豊富な石渡氏を中心にクリエイティブ人材を発掘し、顧客企業にインソースすることにより、マーケティングのスピードや質を進化させる支援などを行っている。 (2) マーケティング・ソフトウェア事業 自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供により、顧客企業のマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でも効果的に成果を上げるための支援を行っている。主要プロダクトには、創業来の主力となってきた「モニプラ」(各種キャンペーンの開催支援/口コミ生成等)のほか、導入事例が増えてきた「Letro(レトロ)」(UGC※を活用したクリエイティブ制作)や「echoes(エコーズ)」(Twitter上での話題化/来店クーポン施策)などがある。様々なメディアの普及によりマーケティング施策がますます複雑化するとともに、個人の嗜好の多様化や影響力の拡大を受け、SNSや口コミ活用に注目が集まっているなかで、企業は人材不足や業務過多によりマーケターが本来やるべき業務に十分な時間を割けないことが課題となっている。同社プロダクトの導入により、マーケター業務の置き換えや効率化を実現することができる。 ※Webサイトのユーザーによって生成・制作されたコンテンツ(User Generated Content)の総称。 (3) クロスボーダー事業 近年、急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場において、消費財メーカーを中心に自社開発のプロダクトや中国人ネットワーク(インフルエンサー)の発信力を活用したプロモーション等を支援している。特に、独自プロダクト「chinatouch(チャイナタッチ)」(中国人の口コミの生成・拡散)と、中国最大規模のSNS「Weibo」グループの公式マーケティング会社北京天下秀科技有限公司(以下、IMS)との組み合わせ等により、同社ならではの実効性の高いサービスを提供している。国内市場が成熟化に向かうなかで、ソーシャルメディアの活用によるグローバル展開はあらゆる企業で重要な課題の1つとなっており、今後の成長分野として位置付けられる。 (4) クリエイティブ・プラットフォーム事業 シンガポール子会社Creaditsにより、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を展開している。「CREADITS®」は、契約プラン(月額固定料金)に応じて付与される購入権チケット「CREADITS®」と引き換えに、世界中の広告クリエイター(100ヶ国1万人超)からの質の高い広告クリエイティブを短時間で利用できるシェアリングエコノミー型のプラットフォームとなっている。また、自社開発の人工知能(AI)の活用により、より効果的なクリエイティブの提供をサポートする機能が組み込まれている。GoogleやFacebookなどのプラットフォームにとってはメディア収益の最大化、広告主にとっては広告効果の最大化、広告クリエイターにとっては生産性の最大化(及びビジネス機会の獲得)を実現することから、すべてのプレーヤーに対して価値提供が可能となっている。サービス提供を開始して以来、より完成度を高めるための先行投資や試行錯誤を繰り返してきたが、2018年6月に現在の新モデルをリリース。まだ本格的な利益貢献フェーズには至っていないものの、手応えの出てきた欧米企業を中心として成長余地は大きい。2019年6月には、Googleの新たなプログラムである「YouTube creative partner」及び「App preferred creative partners」のパートナーに選定された。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《YM》
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時価総額 2,778百万円
自社開発マーケティングSaaSツールの提供等を行う。CVR最適化プラットフォーム「Letro」などが主要ツール。マーケティングDX戦略の支援等も手掛ける。海外事業では事業構造の抜本的な改革を図る。 記:2024/10/12