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GMOペパボ Research Memo(9):2020年12月期は給与アップや福利厚生の充実を図りつつ増収増益の見通し

2020/3/6 15:19 FISCO
*15:19JST GMOペパボ Research Memo(9):2020年12月期は給与アップや福利厚生の充実を図りつつ増収増益の見通し ■今後の見通し 1. 2020年12月期の業績見通し GMOペパボ<3633>の2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の9,600百万円、営業利益で同5.8%増の829百万円、経常利益で同0.2%増の837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で542百万円と増収増益が続く見通し。 売上高についてはすべての事業セグメントで増収を見込んでおり、利益面では主力3事業で増益となる一方、「FREENANCE」事業については、投資継続により前期並みの損失を見込んでいる。売上高営業利益率で前期比0.2ポイント低下するが、これは優秀な人材が集まる環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実に取り組む予定となっており、費用増を見込んでいる。なお、前期に営業外で計上した投資事業組合運用益43百万円を今期は見込んでいないため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比微増で計画している。 主力3事業は増収増益見込み、「FREENANCE」は投資を積極化し顧客基盤の拡大に取り組む 2. 主要事業の見通し (1) ホスティング事業 ホスティング事業は、売上高で前期比1.2%増の4,539百万円、営業利益で同2.9%増の1,405百万円となる見通し。レンタルサーバーサービスの「ロリポップ!」については、契約件数の回復に加えて「ハイスピードプラン」投入やオプション機能の拡充等による顧客単価の上昇、プロモーションコストの削減により、増収増益を見込んでいる。「ハイスピードプラン」では、データの読み込み・表示速度を改善し、従来よりもスピード・安定性のパフォーマンスを大きく向上させたサービスとなる。5Gサービスの開始により従来以上に大容量・高速のインターネット環境が実現可能となるなかで、「ハイスピードプラン」の需要も今後増加してくることが期待される。一方、「ムームードメイン」は価格競争の影響で顧客単価は横ばい水準にとどまるが、レンタルサーバー契約のフック役として顧客獲得を進め、増収増益を目指す。 (2) EC支援事業 EC支援事業は、売上高で前期比13.6%増の2,863百万円、営業利益で同24.1%増の1,088百万円と2ケタ増収増益となる見通し。成長ステージに入った「SUZURI」へのプロモーション投資を積極的に行う予定で、新規アイテムの追加やクリエイターの誘致により、流通額で前期比1.5倍の12億円程度を目指す。 主力の「カラーミーショップ」については、契約数の減少傾向に歯止めを掛けるため新料金プランの導入を検討している。現在はエコノミープラン(月額834円~)、レギュラープラン(同3,000円)、法人・大規模店舗向けのラージプラン(同7,223円)の3つのプランしかなく、新プランを導入することで顧客のニーズを取り込んでいく。同社の基本戦略として、事業拡大に意欲的なショップ(顧客)を獲得・育成していくことで流通額を拡大し、顧客単価の上昇によって収益を拡大していく方針に変わりはない。アプリストアについても引き続き拡充し、顧客の利便性向上をサポートしていく考えだ。 (3) ハンドメイド事業 ハンドメイド事業の売上高は前期比3.6%増の1,660百万円、営業利益は同54.7%増の146百万円となる見通し。流通額は前期比1ケタ増を目指し、収益の複層化とプロモーションコストのコントロールにより増収増益を見込む。オウンドメディアの活用によりブランド力を訴求していくほか、広告収入の増加が見込まれる。プロモーションコストに関しては、売上比率で前期と同水準を目安にコントロールしていく方針となっている。 (4) その他事業 その他事業の売上高は前期比61.2%増の536百万円、営業損失は136百万円(前期は135百万円の損失)となる見通し。売上高はGMOクリエイターズネットワークの業績が通年でフル寄与することに加えて、「FREENANCE」の拡大が増収要因となる。「FREENANCE」については利用者数が順調に拡大しており、売上高で前期数千万円程度から2020年12月期は1~2億円程度の増収になると見られる。一方で、引き続き機能開発やプロモーションコストに積極投下する予定になっており、損益面では前期並みの損失を見込んでいる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
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レンタルサーバやEC支援サービスを展開。ハンドメイド通販「ミンネ」も。GMOインターネットの連結子会社。ホスティング事業は単価上がり堅調。EC支援はコスト抑制。AIによるサービス開発。配当性向50%。 記:2024/06/07