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*15:07JST 窪田製薬HD Research Memo（7）：宇宙飛行士向け眼疾患診断装置は2022〜23年を目途に開発を進める ■主要開発パイプラインの概要と進捗状況 5. NASAとの小型OCT開発受託契約 窪田製薬ホールディングス<4596>は2019年3月に、NASAの関連機関であるTRISHと小型OCTの開発受託契約を締結したこと、及びCEOの窪田氏がNASAより有人火星探査を含むディープスペースミッションのPrincipal Investigator（研究代表者）に任命されたことを発表した。これにより、同社は有人火星探査において宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測できる携行可能な小型OCTの開発を開始している。 今回の共同開発契約は、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告※をもとに、宇宙飛行が眼領域に与える影響を研究することが目的となっている。現在、国際宇宙ステーションで使用されている市販のOCTは据え置き型で、耐放射線性がないため、宇宙飛行時の使用には適していなかった。同社が「PBOS」の開発を行っていたことから、NASAより開発の打診があったようだ。 ※かすみ目や眼球後部平坦症、視神経炎症等の眼疾患症状が報告されている。 開発フェーズは3ステップに分かれており、第1フェーズのミッションは、視神経乳頭の形状を高解像度で測定するための装置の開発となる。現在、同社とスイスの精密光学機器メーカーを含めた複数社でグローバルなバーチャル開発チームを作って開発をスタートさせており、同社からは2人が同チームに参画している。第2フェーズでは、同装置を用いて、どのような画像解析を行い宇宙飛行に起因する眼疾患の検証を行っていくか、といった運用上必要となる要件定義を固める工程となる。最終の第3フェーズでは、実際に宇宙飛行環境において使用可能な装置の開発を行う工程となる。宇宙放射線被ばくに対する耐久性を持ち、かつ無重力環境下で宇宙飛行士自身が操作できるハードウェアの開発に取り組み、2022-2023年の完成を目指している。 なお、開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成され、2020年から事業収益として計上される見込みだ。同契約が業績に与える影響については軽微と考えられるが、NASAとの共同開発契約を発表したことで同社の認知度が向上するだけでなく、宇宙飛行向け小型OCTの開発に成功すれば、同社の技術開発力に対する評価も高まり、今後世界での販売展開を目指している「PBOS」にとっても大きなプロモーション効果になると考えられる。また、今回のプロジェクトで蓄積したノウハウをベースに「PBOS」の機能拡張を進めていくことも視野に入れている。具体的には、緑内障等の視神経乳頭に影響のある疾患の診断ビジネスに活用できるものと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》