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*15:18JST リソー教育 Research Memo（8）：駿河台学園との資本業務提携はポテンシャルが大きく要注目 ■中長期成長戦略と進捗状況 3. 学習塾事業の成長戦略と進捗状況 学習塾事業はリソー教育<4714>本体が運営する個別進学指導の「TOMAS」事業と、子会社のインターTOMASが担当している英会話スクール（サービスブランド名は会社名と同じ「inter TOMAS」）事業の2つから成り立っている。その内訳は開示されていないが、現状ではインターTOMASの売上規模は年間5億円程度で、学習塾事業の大半はTOMAS事業によるものと弊社では推測している。 TOMAS事業は進学指導を目的とした完全個別指導ということで、独自のポジションを築いている。一般的に、個別指導塾は学校の補習を目的としていることが多く、授業形態も1対2（もしくは3）の“凖”個別形式が多い。TOMASは指導目的と授業形態の両面で差別化を図り、授業料の高価格設定を実現している。 授業料の高価格設定はプラス・マイナス両面がある。プラス面は高収益の実現や講師の確保だ。特に講師の確保は人手不足が蔓延する現在の社会情勢にあって、大きなアドバンテージとなっている。マイナス面は市場性の問題だ。高所得世帯が対象顧客となるが、その分布状況に鑑みて、現状ではTOMASの展開を1都3県に絞っており、地方展開は後述する家庭教師派遣教育事業の名門会が担っている。 (1) サテライト戦略の進捗状況 こうしたTOMAS事業の特性を踏まえて同社は、同事業の成長戦略として「サテライト戦略」に取り組んでいる。これは、従来はターミナル駅において150～200坪の広さで200名～400名規模で教室を展開していたのに対して、周辺の中堅駅において50～60坪の広さに100名～150名の規模で教室を展開する戦略を言う。2019年2月期においては9校を新規に開校し、期末の校舎数は83校となった。今後も年間約５～10校のペースでサテライト校の新規開校を継続し、2019年2月期～2023年2月期の5年間で約50校上積みして120校体制の確立を目指す方針だ。なお、この120校という数値は当面の目標であり通過点だ。 2020年2月期第2四半期の進捗としては、当初の計画どおり2校（学芸大学校と多摩センター校）を新規開校した。また下期に当たる9月にはこれも計画どおり宮崎台校を開校し、2020年2月期の新規開校計画は予定どおり完了している。 (2) 駿台TOMASの設立と「Spec. TOMAS」事業 2020年2月期第2四半期の大きな進捗としては、同社と学校法人駿河台学園との資本業務提携がある。この具体的アクションとして両社は9月に合弁で駿台TOMASを設立した。出資比率は同社が51%で過半を握っている。駿台TOMASの事業目的は、両社の強みを生かした超難関校受験対策に特化した完全1対1の個別指導教室の展開だ。同社はこれを「Spec. TOMAS」のブランドで展開することを決定している。 Spec. TOMASは2020年2月に自由が丘に第1号校舎を開校し、その後吉祥寺や市ヶ谷、横浜、大宮などに順次開校して5校体制で動きだす方針だ。当初は中学校受験を事業領域として事業を展開するが、将来的には高校受験や大学受験へと拡大させる計画だ。 弊社では駿河台学園との提携はポテンシャルが大きい、非常に質の良い提携だと評価している。弊社が期待するのは駿河台学園が抱える講師人材の活用や、教材の出版等の周辺事業への展開だ。特に人材活用に関しては、駿河台学園が抱える5,000～6,000名とも言われる講師陣のうち実際に稼働している講師の数は約半分にとどまっている点が注目される。同社は今後、スクールTOMASの本格拡大期を迎えることや、TOMASのサテライト戦略の進展に伴い、これまで以上の講師獲得ニーズに直面すると考えられる。駿河台学園の人材が活用できればこの問題の解決に大きく前進すると期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《ST》