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*15:01JST エーバランス Research Memo（1）：ESG、SDGsを企業理念に掲げ、ストック型ビジネスによる安定収益化へ ■要約 Abalance<3856>は、ESG※1、SDGs※2の推進を全社目標とし、グリーンエネルギー事業を主軸に建機販売事業、IT事業の3つの事業を展開。2018年10月に東証マザーズ市場から東証第2部に市場変更した。 ※1 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するため配慮すべき3つの要とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。 ※2 SDGsとは、2015年に国連において採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことを指す。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されている。 1. 2019年6月期業績概要 2019年6月期の連結業績は、売上高で前期比18.0%減の5,984百万円、営業利益で同34.4%減の608百万円となった。2018年6月期に2017年6月期売上の一部を繰越計上したことによるプラス効果があったことに加えて、グリーンエネルギー事業の収益構造転換（フロー型からストック型へのシフト）を進めるなかで、分譲ソーラー案件の売却を抑制したことが主な要因である。期初会社計画（売上高7,323百万円、営業利益512百万円）に対しても、発電所の売却を抑制したことで売上高は未達となったが、一部のソーラー分譲で工事費や材料費等のコスト圧縮等が寄与し、営業利益、経常利益は会社計画を上回って着地した。 2. 2020年6月期業績見通し 2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比20.3%増の7,200百万円、営業利益で同29.3%減の430百万円と増収減益を見込んでいる。売上高はグリーンエネルギー事業における国内ソーラー発電所の分譲販売は継続していくことや海外事業の拡大に加えて、IT事業の拡大等が増収要因となる。一方、利益面ではソーラー発電所の分譲販売マージンの低下、並びに海外事業拡大に向けた投資増により減益を見込む。海外市場についてはベトナムの現地合弁企業（EPC及びIPP事業者※1）でソーラー発電プロジェクトが2019年より本格的にスタートしている。同社は現在、グループ会社であるベトナムの太陽電池メーカー、Vietnam Sunergy Company Limited（以下、VSUN）※2を連結又は持分法適用関連会社として連結業績に組み入れることを検討している。仮に2020年6月期中に連結又は持分法適用対象として加わったとすると、計画を超過する要因となる。 ※1 EPC事業とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。また、IPP（Independent Power Producer）事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売りする事業を指す。 ※2 VSUNは同社の子会社であるWWB(株)が34.0%出資するFUJI SOLAR(株)の完全子会社。 3. 今後の成長戦略 同社はグリーンエネルギー事業を中心に今後の収益拡大を推進していく計画となっている。国内ではソーラー発電所の売却を継続しつつ、発電所の自社保有やO&M※からの安定収益の確保を図る方針だ。風力発電事業への新規参入により事業基盤を強化していくほか、昨今頻繁に発生している災害時等の電力源として蓄電池事業にも取り組んでいく。また、同社が持つ幅広いネットワークを活かした海外事業では、ベトナム、マレーシア、スリランカ等の東南アジア圏でメガソーラー発電の普及が本格化する見通しで、VSUNも含めたグループの総合力を生かして、旺盛な電力需要を取り込む。グループのベトナム現地法人VSUNが連結又は持分法適用対象として加わることになれば、利益成長も一段と拍車がかかることになるだけに、今後の動向が注目されるところである。 ※O&M（オペレーション&メンテナンス）：太陽光発電所の運用及び保守・監視サービス。 建機事業は、国内のみならずバングラディッシュ等海外への建設機械の供給を継続する。2019年6月期にコスト削減等が功を奏し黒字化した。事業採算性を重視する同社では、本事業の黒字は今後も確保していく方針である。 IT事業は、2019年10月から会社分割（簡易会社分割）により設立されたAbit株式会社に承継されている。市場変化が速いIoT、RPA、AI等の先端分野へのニーズへ適時に対応することやリソースを集中すること等を主な狙いとしている。ホワイトカラーの生産性向上のためのナレッジ・ツールを提供し、少子高齢化を社会的背景とした労働人口の逓減にともなう市場のマンパワー不足が追い風となる。業務の省力化を企図したIoT・RPA等の分野に強みを持ち、市場ニーズの拡大と共に同事業の拡大が期待される。 ■Key Points ・グリーンエネルギー事業は、ESG、SDGsの潮流に沿ったビジネス ・国内ソーラーは分譲を継続しつつ、自社保有、O&Mによる安定収益源からのキャッシュフローを原資として、発電所開発への再投資を可能とする（持続可能な投資循環サイクルの形成） ・海外事業の拡大に加え、VSUN連結又は持分化すれば一層の増益要因 ・IT事業は新会社のAbit株式会社へ承継、IoT・RPA等の市場ニーズに伴い増収要因 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》