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新興市場銘柄ダイジェスト:神田通機はストップ高、Amaziaが急落

2019/9/27 15:59 FISCO
*15:59JST 新興市場銘柄ダイジェスト:神田通機はストップ高、Amaziaが急落 <4424> Amazia 3385 -375 急落。19年9月期の営業利益を従来予想の3.00億円から4.05億円(前期実績0.78億円)に上方修正。継続的な人気作品の配信や大型連休の影響でマンガアプリ「マンガ BANG!」の月間アクティブユーザー数が増加した。ユーザーの決済率が高まったことも利益拡大に寄与する見通し。ただ、8月29日に直近安値(2480円)を付けてから順調に値を伸ばしてきたため材料出尽くしとの見方から売られた。 <1992> 神田通機 2601 +500 ストップ高。10月31日を基準日として、1株につき3株の割合で分割すると発表している。株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図る。また、3月31日現在の株主を対象に優待制度を導入する。100株以上保有の株主に対し、QUOカード1000円分を贈呈する。自社の事業への理解や株式に対する魅力を高め、中長期的な株式保有を促す。 <6664> オプトエレクト 705 +27 大幅に反発。19年11月期第3四半期累計の営業利益を前年同期比57.7%増の4.96億円と発表している。国内が堅調だったことに加え、米国が伸長したことから利益が拡大した。売上原価率が改善したことも増益に寄与した。通期予想は前期比63.4%減の1.65億円で据え置いた。第3四半期累計時点で既に通期予想を上回っていることから、上方修正への期待が広がっている。 <4237> フジプレアム 292 +19 年初来高値。20年3月期の純利益を従来予想の2.42億円から4.07億円(前期実績0.38億円)に上方修正。営業取引に関する紛争で調停が成立し、解決金を受領するため。第2四半期に解決金3.00億円を特別利益として計上する。調停内容の詳細は非開示。営業利益予想(4.31億円)は据え置いた(前期実績4.00億円)。年初来高値の更新は1月24日以来約8カ月ぶりとあって、短期資金が流入したようだ。 <8889> APAMAN 920 +12 大幅に3日ぶり反発。丸紅<8002>と住宅用設備をインターネットにつなげる「HOME IoT」の共同検討に関する覚書を締結すると発表。また、APAMAN子会社が保有する持分法適用関連会社で、「民泊」を行っているグランドゥース株の一部を丸紅と同社子会社に売却する。譲渡株数は4400株、譲渡価額は非開示。株式売却益約3.80億円、法人税等及び法人税等調整額約0.13億円を計上する見込み。 《ST》
関連銘柄 6件
1992 東証スタンダード
2,837
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-2,837(%)
時価総額 7,441百万円
ネットワークインフラの設計・構築等を行う情報通信事業が主力。照明制御システムの設計・施工等を行う照明制御事業等も。日立製作所などが主要取引先。27.3期売上高70億円目標。MGW・制御照明事業の拡大図る。 記:2024/08/02
4237 東証スタンダード
318
9/27 15:00
+1(%)
時価総額 9,472百万円
精密貼合及び高機能複合材関連事業が主力。兵庫県姫路市に本社。精密貼合技術が強み。太陽電池モジュール等の環境住空間及びエンジニアリングも。車載関連市場を中心にディスプレイ・タッチパネル市場の開拓図る。 記:2024/08/01
4424 東証グロース
346
9/27 15:00
+6(%)
時価総額 2,337百万円
国内最大級のマンガアプリ「マンガBANG!」を運営。女性向けマンガアプリ「マンガトート」、オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」等も。オリジナル作品の制作強化、新規事業の創出等に注力。 記:2024/08/06
6664 東証スタンダード
276
9/27 15:00
-3(%)
時価総額 1,816百万円
自動認識装置メーカー。国内唯一、バーコード読み取りハネウェルの核となるモジュールエンジンを製造。レーザモジュールで国内トップシェア。海外が約半数。定置式スキャナ製品等が堅調。米特許訴訟は収束見込む。 記:2024/05/24
8002 東証プライム
2,427.5
9/27 15:00
-1(%)
時価総額 4,170,960百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8889 東証スタンダード
725
9/27 15:00
±0(%)
時価総額 13,310百万円
不動産仲介「アパマンショップ」をFC展開。加盟店への商品・サービスの提供も。TKPが第2株主に。賃貸管理ビジネスが堅調もDX推進に伴う投資負担は重し。社宅サブリース提携社数は増加。賃貸管理システム刷新へ。 記:2024/07/31