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サイバーコム Research Memo(7):自己資本比率は50%超を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える

2019/9/13 15:07 FISCO
*15:07JST サイバーコム Research Memo(7):自己資本比率は50%超を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える ■サイバーコム<3852>の業績動向 4. 財務状況と経営指標 2019年12月期第2四半期末における総資産は前期末に比べ181百万円増加し8,635百万円となった。 内訳を見ると、流動資産が137百万円、固定資産が43百万円それぞれ増加した。流動資産の増加要因は、現金・預金が335百万円減少した一方で、事業拡大に伴い受取手形及び売掛金が326百万円、短期貸付金(富士ソフトグループ内で運用されるCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により一時的に生じる貸借金)が148百万円、それぞれ増加したことによる。 負債は、前期末に比べ76百万円増加し、3,898百万円となった。内訳は、流動負債が15百万円減少、固定負債が91百万円増加した。流動負債の減少要因は、買掛金が89百万円、未払費用が89百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税が202百万円減少したことによるもの。純資産は前期末に比べ104百万円増加し4,736百万円となった。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加による。 キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前期末比300百万円減少し681百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が336百万円あった一方で、売上債権の増加326百万円、法人税等の支払405百万円などがあったことにより、27百万円の支出であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、CMSを利用した余剰資金の運用・短期貸付金の増加等により189百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを行い119百万円の支出となった。 経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は、短期貸付金の増加、受取手形・売掛金の増加などによる総資産の増加に対して、退職給付引当金などの負債の増加によって54.9%と前期末比で0.1ポイントの改善となり、引き続き50%超の高い水準を維持している。流動比率は245.3%と前期末比で8.3ポイント向上し、一般的に健全と言われる200%以上を維持しているので問題ない。有利子負債も引き続き0という状況であり、健全性に問題はない。法人税支払い等のため、一時的に現金・預金残が減少しているものの、比較的潤沢なキャッシュも保有し、今後想定される新規分野や海外などへの展開に対して成長投資を行うことが可能な財務状況である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹) 《YM》
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3852 東証スタンダード
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時価総額 15,258百万円
富士ソフト傘下のソフト開発会社。通信分野に強み。受託開発主体にSI、自社パッケージも展開。通信ソフトウェア開発は好調。23.12期3Q累計は増収増益。富士ソフトによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/01/09