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*15:15JST サイオス Research Memo（5）：2021年12月期にEBITDA550百万円、ROIC15.0%を目指す ■今後の見通し 2. 中期経営計画について (1) 基本方針と経営数値目標 サイオス<3744>は3ヶ年の中期経営計画で、継続的なキャッシュフローを創出していくため、EBITDA及びROICを経営指標として定めた。キャッシュフローは、同社グループの成長のための源泉である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて、「イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献する」という経営基本方針の実現を目指していく考えだ。 経営指標とするEBITDA及びROICを向上するための施策として、既存製品・サービスの強化や新製品・サービスの投入を進めていくほか、キャッシュコンバージョンサイクルの短縮やM&A等も実施しながら事業基盤の強化を図り、また、売上高及び売上総利益の伸長と販管費の最適化、有利子負債の圧縮により財務基盤の強化を進めていく方針となっている。研究開発の注力分野はAI、クラウドサービス、FinTechの3分野となり、グループ各社の連携強化により開発を進めている。 中期経営計画の最終年度となる2021年12月期の経営数値目標としては、EBITDAで550百万円（2018年12月期375百万円）、ROICで15.0%（同8.7%）を目標として掲げている。今後3年間は事業基盤を固める期間と位置付け、研究開発投資を行いながら収益力の強化を図っていく方針となっている。ROICは実際に投じた資金に対するリターンを示す指標となる。ROEは有利子負債を積み増して利益を拡大すれば水準は上昇するが、逆に財務リスクも上昇する恐れがある。同社は財務体質の改善も図りながら収益拡大と収益性向上を進めていくことを目指しており、ROICを経営指標として採用した。また、収益の安定性向上を図るため、売切り型のビジネスモデルからサブスクリプションビジネスモデルへの移行を推進していく方針となっている。 (2) 事業基盤の強化施策 a) 既存製品・サービスの強化 既存製品・サービスの強化では「LifeKeeper」を中心とした事業継続ソリューションの強化に取り組んでいる。国内外においてクラウドシフトが進んでおり、そのニーズを取り込むべく、クラウド対応の「LifeKeeper」の開発に注力している。国内では前述したサードウェアの吸収合併により製品ラインナップの拡充が進み、収益面でプラス要因となっている。海外でも米国や欧州の政府機関から受注するなど販売エリアは徐々に広がっている。このため、海外売上に関しては2018年12月期で791百万円と全体に占める比率は約6%と低いが、今後も着実な成長が期待される。 また、MFP向けソフトウェア製品では企業における情報セキュリティ対策のソリューションとして、「AI秘密印検知サービス」を2019年9月末より提供開始する。「LogキャプチャNX Plus」※のオプションサービスとなるもので、MFPを使って社内限の重要文書をコピーや印刷、FAX送信しようとした場合に、あらかじめ当該文書に印字されている秘密印をAIで解析、検知して、管理者に自動通知する仕組みとなる。MFPを使った情報漏えいの防止対策として需要が見込まれる。 ※MFPで利用者が行なった操作を画像ログと操作ログとして保存するソフトウェア（標準価格25万円～、月額保守料金500円/台、Logキャプチャストレージサービスパック月額料金1,000円/台）。 b) 新製品・サービスの強化 新製品・サービスの強化では、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」のβ版を2019年6月より提供開始している。オンプレミスからサブスクリプションビジネスに移行する事業者や、新規にサブスクリプションビジネスを展開する事業者に対して、業務負担の軽減並びに生産性向上に寄与するサービスとなる。第1弾として毎月の使用量に応じた課金設定や原価配賦、レベニューシェア等を計算する「リカーリングルールエンジン※」機能を提供している。今後も「外部データ/システムとの連携基盤」「ログ管理解析基盤」「収益最大化支援」等の機能を段階的に提供していく予定で、あらゆるサブスクリプションビジネスを支援するプラットフォームサービスとして普及拡大していくことを目指している。 ※物事の判断過程（こういう場合にこうする）をプログラム化して実行するシステム。 サービスの提供形態は、SaaS版とオンプレミス版を用意しており、SaaS版ではMicrosoft Azureをクラウド基盤として利用する。利用料金は月額10万円からで個別見積りとなり、既に大手コンテンツプロバイダ事業者（2019年10月より利用開始予定）や大手通信事業者（同年12月より利用開始予定）への導入が決まっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》