製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
2,520
11/28 15:30
+53.5(%)
時価総額 307,808百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
ミドリムシ等を活用した健康食品、化粧品の開発・製造・販売等を行うヘルスケア事業が主力。バイオ燃料の開発・製造・販売等も。青汁のキューサイを傘下に持つ。次世代エイジングケアブランド「CONC」に積極投資。 記:2024/09/02
農家の直売所事業が主力。集荷拠点に農産物を集めて、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する。産直卸事業も展開。導入店舗数は2000店舗超。登録生産者数は1万名超。累計流通総額は1000億円突破。 記:2024/06/07
プリント基板のECサイト「P板.com」を運営。取引実績は約2万9000社超。開発・量産支援サービス「S-GOK」、電子部品特化型ECサイトの運営も。サポート体制強化で中堅・大手企業の新規開拓に取り組む。 記:2024/07/05
ファスト・エンタテインメント事業を展開。IP・コンテンツの制作及び販売、セールスプロモーションなどを行う。「秘密結社鷹の爪」等のIPを保有。朝日放送グループHDが筆頭株主。クラファンのアジア展開等に注力。 記:2024/10/05
システム構築やITエンジニアの派遣紹介等を手掛ける。自動車関連向け技術支援、ドライブレコーダー販売等も。情報サービス事業は好調。チャットボット、RPAなど新領域の受注が拡大。20.3期3Qは2桁増収増益。 記:2020/05/24
定期通販カートシステム「サブスクストア」、定期購入特化のクラウド通販システム「たまごリピート」等のEC支援事業を展開。エンジニアリング事業も。企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」の提供開始。 記:2024/10/13
半導体向け高純度化学材料が主力。光ファイバー用材料や太陽電池用材料等も。山梨県上野原市に本社。開発から製造まで全ての工程を内製化。27.1期売上高226億円目標。半導体製造用化学化合物の生産能力向上図る。 記:2024/07/26
854.7
11/28 15:30
-2.3(%)
時価総額 1,838,926百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
総合転職情報サイト「エン転職」、人材派遣会社の集合サイト「エン派遣」などを運営。人材紹介「エンエージェント」、インドでのIT人材派遣なども。engage、人財プラットフォームの育成などに取り組む。 記:2024/10/13
ステンレス鋼の主原料であるフェロニッケルの製造で国内トップ。日本曹達の鉄鋼部門から分離独立して1949年に誕生。現在は日本製鉄系列。ガス類の製造等も。LIB材料向け原料の製造販売事業の推進等に取り組む。 記:2024/10/22
鍼灸接骨院「ほねつぎ」をチェーン展開。機材・消耗品販売、療養費請求代行サービス、モバイル集客予約システム等も手掛ける。ほねつぎチェーンの加盟院の増加に注力。プーマランニングハウスに水素ガス発生装置を提供。 記:2024/10/22
RPAサービス「BizRobo!」や業務自動化クラウドサービス「RoboRobo」等のインテリジェントオートメーション事業が主力。アドオートメーション事業も。配当性向40%目安。導入企業数は順調に拡大。 記:2024/10/26
16,585
11/28 15:30
-340(%)
時価総額 1,563,733百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
2,382.5
11/28 15:30
-21.5(%)
時価総額 2,805,870百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
業務用食品専業卸で国内売上トップ。外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器の販売等も手掛ける。食品スーパー事業部門は事業撤退決定。新規得意先開拓を積極化。中計では27.1期当期純利益45億円目標。 記:2024/10/26
他社のWi-Fiスポットや通信網を用いて無線通信サービスを提供。販売は家電量販店、携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて行う。中計では26.12期営業利益5億円以上目標。販売チャネルの拡充などを図る。 記:2024/10/22
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22