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新興市場銘柄ダイジェスト:ラクスルは急伸、オンキヨーが急落

2019/8/22 15:25 FISCO
*15:25JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ラクスルは急伸、オンキヨーが急落 <6628> オンキヨー 49 -11 急落。SBI証券を割当先に新株予約権41万6667個(潜在株式数4166万6700株)を発行すると発表し、希薄化懸念から売り優勢となった。調達資金の約25億円は営業債務の支払いや借入金の返済に充当する。割当日は9月6日。19年度のヘッドホン事業が前年比約2倍の出荷台数を見込んでいること、米国のオーディオ会社や香港のテレビメーカーと日本国内の販売代理権を得ることで基本合意したことを公表。 <4384> ラクスル 3970 +330 急伸。東証の承認を受け、28日から第1部に市場変更すると発表している。ラクスルは「投資家層の拡大や資金調達コストの低減を通じて、経営戦略上の機動性を高める」とコメントしている。また、事業パートナーの拡大や従業員の採用促進などで強固な経営基盤の確立を目指すとしている。1部上場で9月末からTOPIXの構成銘柄に組み入れられるため、パッシブファンドなどの需要を期待した買いが入った。 <3375> ZOA 838 +44 急伸。12万6000株(約1.0億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は7.97%。21日の終値(794円)で、22日早朝に立会外取引で買付けを委託する。株主還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。自社株買いの規模が発行済総数に対して大きいことが好感され、買いが集まった。 <6232> ACSL 3080 +60 大幅に反発。一部メディアが「政府はドローンを使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める」と報じ、買い材料視された。報道によると「22年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する」という。同社は物流・空撮・測量・点検など産業用のドローンの開発を行っており、ルール整備でドローンが普及し、同社の利益拡大につながるとの思惑が広がったようだ。 <3491> GA TECH 4075 +40 大幅3日続伸後上げ幅縮小。不動産マーケティングシステムを手掛けるマーキュリーに出資すると発表している。同社株800株を0.60億円で取得する。不動産関連データの拡充およびデータ戦略の強化を図る。また、賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォームなどを行うイエスリノベーションの全株式を取得し、子会社化する。取得価格は非公表。不動産投資などとの事業シナジーを見込む。 <3565> アセンテック 1993 +44 大幅に3日続伸。20年1月期の営業利益を従来予想の4.20億円から4.55億円(前期実績3.76億円)に上方修正。仮想インフラおよびストレージの事業領域で、地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことに加え、リモートPCアレイ製品の拡販が進んだ。プロフェッショナルサービスも当初の想定を上回る見込み。また、33万株の立会外分売を実施。予定期間は29日から9月3日まで。 《ST》
関連銘柄 6件
3375 東証スタンダード
1,465
11/26 9:38
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時価総額 2,130百万円
パソコンやPC周辺機器、ゲーミング用品、バイク用品等の専門店「OAナガシマ」を全国展開。静岡県地盤。ネット通販「e-zoa.com」の運営等も。ゲーミングパソコン、組立自作パソコンの販売強化などに注力。 記:2024/06/15
1,238
11/26 15:30
+6(%)
時価総額 45,328百万円
ネット不動産投資サービス「RENOSY」を展開。不動産投資の検討、購入、管理、売却までカバー。賃貸管理DX等も。RENOSY会員数は48万人超。サブスク契約件数は3.1万戸超。24年10月に台湾へ進出。 記:2024/10/24
3565 東証スタンダード
652
11/26 15:30
±0(%)
時価総額 8,826百万円
VDIソフトウェアなど仮想デスクトップ関連製品の販売等を行う。サーバ、ストレージ機器等のクラウドインフラ等も。メガバンクや官公庁に納入実績。自社製品の売上拡大を図る。仮想デスクトップ事業領域は好調。 記:2024/10/24
4384 東証プライム
1,130
11/26 15:30
-12(%)
時価総額 66,639百万円
印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の運営等を行う。ラクスルの累計登録ユーザー数は274万人超。27.7期EBITDA100億円目指す。 記:2024/10/25
6232 東証グロース
1,137
11/26 15:30
-43(%)
時価総額 17,981百万円
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
1
7/30 15:00
±0(%)
時価総額 383百万円
オーディオ機器メーカー。住宅向けインストールビジネスの販売、スピーカーシステム、イヤホン等の取扱いを強化。デジタルライフ事業はコラボ製品が堅調。21.3期通期は損益改善。21年8月1日付けで上場廃止予定。 記:2021/07/13