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テクノスJPN Research Memo(9):ERPと独自の協創プラットフォームの組み合わせによるDXを推進
2019/8/20 15:09
FISCO
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*15:09JST テクノスJPN Research Memo(9):ERPと独自の協創プラットフォームの組み合わせによるDXを推進 ■成長戦略 テクノスジャパン<
3666
>は、会社設立25周年を迎えたことや、今後の環境変化等を見据えて、新たにミッション及びビジョンを再定義した。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」ことをミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ~つながる社会の未来をリードする企業へ~」(ビジョン)を目指す方向性である。すなわち、創業以来のノウハウを活かしたERP(経営情報の一元化による企業最適の基幹システム)の導入や切替だけでなく、ベンチャー企業やERP導入済み企業との協創によって企業間をデータでつなぐ業界最適型(業務の標準化や優位性の確立などに貢献)のプラットフォームビジネス構想を強く打ち出している。ERPと独自プラットフォームの組み合わせ、これが同社が推進するデジタルトランスフォーメーションのかたちである。また、成長に向けた今後の投資領域として、「プラットフォームビジネス」のほか、「グローバルビジネス」、「人財・組織」の3つのポイントを挙げている。 1. プラットフォームビジネスの構築 独自のプラットフォーム(CBP)の構築に向けて積極的な投資を行うとともに、顧客企業等との協創により、プラットフォーム上で様々なサービスを展開。さらには、そこで蓄積されたビッグデータをAI等により最大限に活用し、顧客のビジネス変革を促進する計画である。まずは「BtoB注文決済サービス」の提供を予定しており、参加企業にとっては、注文から請求業務のシンプル化、サプライチェーンの効率化、柔軟な決済手段への対応などに効果が期待できる。また、同社にとっても、幅広い顧客層の獲得やストック型の安定収益源を確保できるところにメリットがある。 2. グローバルビジネスの推進 買収したLirikのビジネスをベースとして北米市場への展開を加速する。特に、現在の西海岸中心のビジネスからビジネス商圏を拡大していく方針である。一方、グローバルビジネスの日本拠点における推進組織として、「グローバル推進本部」を設置。同社とLirikの強みを結集し、ERP×CRM×AIのビジネスを日本と北米で連携しながら拡大する方針である。また、Lirikのオフショア拠点(インド)の強化によるIT及びAI人材の獲得に加えて、引き続きシリコンバレーの最新技術の発掘・育成を目指していく。 3. 人財・組織への投資 業界における人材不足の問題が深刻化するなかで、外国人材の積極採用を行う方針である。2019年春入社の新卒採用者30名のうち13名は外国人となっており、インド、北米に持つグループネットワークと多様な文化を活かしながら成果に結びつく採用実績を積み上げていく考えだ。一方、社員教育にも注力する。特に、日本人社員を買収した海外拠点(米国やインド)へ送り込むなど、グローバル人材の育成にも取り組む。2019年4月には東京(日本橋)にイノベーションセンターを新設。優秀な人材確保のほか、人材育成やイノベーション促進に向けた環境整備、テレワークの推進などに狙いがある。 弊社でも、外部要因及び内部要因の両面において、同社が持続的な成長を実現する可能性は高いとみている。特に、国内経済の成熟化が進むなかで、北米を中心としたグローバルビジネスの拡大やDXの本格展開を見据えた独自のプラットフォームの構築により、新たな成長軸の確立を目指す戦略は理にかなっていると評価できる。今後もLirikとのシナジー創出や独自プラットフォームの具体的な進捗のほか、それに伴う収益構造の変化などに注目していきたい。一方、ボトルネックとして懸念される人材不足については、開発拠点(沖縄、インド)の活用を始め、グローバル人材の確保や育成をいかに進めていくのかがポイントとなるだろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《ST》
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3666 東証スタンダード
テクノスジャパン
768
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時価総額 15,667百万円
独SAP製ERPの導入支援、米セールスフォース製CRMの導入支援等を手掛ける。企業のDX推進に向けたソリューション提供に強み。テラスカイと資本業務提携。CRMは大企業向けソリューションの強化等に注力。 記:2024/07/05
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