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馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:高配当銘柄をレーダースクリーンでチェック!

2019/8/16 16:11 FISCO
*16:11JST 馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:高配当銘柄をレーダースクリーンでチェック! 皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。 『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。 ■米中貿易摩擦の再燃 8月1日のトランプ大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明、その後5日には米財務省による中国への為替操作国認定など、米中対立激化への警戒感が高まっています。NYダウは7月31日終値26,864ドルから大幅に下落し、8月7日には一時25,440ドルの安値を付けるまで下落しました。日経平均も7月31日終値21,476円から下落し、8月6日には一時20,110円まで値を落とす展開となりました。 為替市場では、米ドル/円相場が1ドル=105円台へと円高傾向が続いており、相場の先行き見通しが難しい展開となっています。さらに、10月には消費増税を控え、どのような視点で投資スタンスを取ればよいのか判断が難しいと言えます。このような下落局面で有効な投資スタンスは、高配当銘柄の物色になると思います。 ■トレードステーションのレーダースクリーンで配当利回りを表示 実は、高配当銘柄を探し、その銘柄の値動きを分析する時に役立つのが、トレードステーションのレーダースクリーンです。レーダースクリーンでは、配当利回りの「実績(%)」と「予想(%)」が表示できますので非常に便利です。 配当利回りとは、購入した株価に対し1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値です。配当金額が同じで購入株価が高いと配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がることになります。日銀のマイナス金利導入で、国債利回りや預貯金金利が下がり、金融市場は見通しにくい・・・そのような状況の中では、配当利回りに着目すれば株式の投資魅力が相対的に高まります。 ■高配当銘柄とレーダースクリーンで予想配当利回りをウォッチ 東証1部の配当利回りの平均は2%ほどですので、高配当銘柄をウォッチして権利確定日をチェックしておく投資戦略はオススメです。トレードステーションのレーダースクリーンで高配当銘柄(予想配当利回り)を見ていきましょう。レーダースクリーンの横に、チャートを表示することで値動きの水準も確認できます。(以下、予想配当利回りは8月8日終値で算出された数値です。) ・ポーラ・オルビスホールディングス<4927> 中国インバウンド減少の影響が出ていますが、2019年12月期3Q以降は中国の代理購入規制の影響が一巡する見通しです。また、今期は年間配当が1株あたり前期比36円増の116円(中間配当35円、期末配当45円+記念配当36円)の見通しです。予想配当利回りは4.46%になります。 ・KDDI<9433> 現在金融分野を強化中で、通信とインフラデザインの融合を目指しています。2020年3月期の年間配当は1株あたり110円の見通しで、予想配当利回りは4.15%になります。 ・新明和工業<7224> 同社はごみ収集車やダンプ車等の特装車製造、修理を手掛けています。2020年3月期1Qの経常利益は、前年同期比39.5%増の21.25億円で着地しています。予想配当利回りは6.79%になります。 ・日工<6306> 直近の決算発表では、2020年3月期1Qは営業損益が2.76億円へと黒字転換しております。9月に予定されている今期中間配当は100円の予定で、予想配当利回りは6.84%となっています。 そのほか、日本たばこ産業<2914>(予想配当利回りは6.65%)、日本精工<6471>(同4.77%)、スズデン<7480>(同5.28%)、東京海上ホールディングス<8766>(同3.41%)などがあげられます。 今回とりあげた銘柄以外にも多くの高配当銘柄があります。マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますのでぜひご覧ください。 (その他の代表的な『高配当銘柄』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。) 次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。 ※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。 (フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子) 《CN》
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6471 東証プライム
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エレクトロニクス商材を扱う商社。センサー等のFA機器が主力。ケーブル等の電設資材、コネクター等の電子・デバイス機器、OA機器等の情報・通信機器も扱う。半導体製造装置、電子部品関連向けなどに経営資源集中。 記:2024/08/22
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時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04