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*15:11JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：公共分野でのCM普及を追い風に業績は安定成長が続く見通し ■要約 明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2018年12月に東京証券取引所JASDAQから同取引所市場第2部へ市場変更した。 1. 2019年3月期業績実績 2019年3月期業績は、売上高で前期比7.7%減の5,598百万円、経常利益で同27.7%増の780百万円となり、期初会社計画並びに2019年1月に上方修正した計画を上回って着地した。経常利益は9期連続の増益となる。CM方式のメリットを理解し導入を検討する企業や自治体が増加するなか、2018年夏以降、想定を上回る受注を獲得できたことが上振れ要因となった。売上高については工事原価を含むアットリスクCM案件の減少により減収となっているが、社内で管理する受注及び売上粗利益（売上高−社内コスト以外の原価（工事費、外注費等））は過去最高を連続更新している。特に公共分野は自治体からの庁舎建て替え事業に加えて、学校空調設備の導入・更新プロジェクトの引き合いが増加し、受注粗利益構成比で20%（2008年3月期は13%）を占めるまで拡大するなど増益に貢献した。 2. 2020年3月期業績見通し 2020年3月期の売上高は前期比23.6%減の4,280百万円、経常利益は同1.2%増の790百万円となる見通し。売上高は、工事原価を含まないピュアCM契約での売上計上を前提にしているため見かけ上は減収となるが、社内で管理する売上粗利益は前期比1〜2%の増加を見込んでいるようだ。景気の先行き不透明感が強まっていることや、サービス品質の維持向上を最優先に取り組んでいくため、保守的な計画を立てている。また、人材採用については引き続き中途採用で優秀な社員を確保していく計画で、前期末の240名（役員、契約・派遣社員含む）から10名弱程度の増員を計画している。 3. 成長戦略 現在、同社が対象としている建設市場におけるCM方式の普及率は1～2割程度にとどまっているが、今後は民間分野だけでなく公共分野でも普及率が上昇するものと予想される。同社は公共分野で早くからCMの普及に取り組み、多くの実績を積み重ねてきた強みを生かして、同分野を注力市場と位置付け受注粗利益構成比で全体の30%程度まで引き上げていくことを目指している。また、金融機関や大企業等の保有資産の最適化を支援するサービスであるCREM事業についても、地方銀行の業界再編・統合や、保有不動産の収益化に関する規制緩和の動きを見越して、事業拡大の好機と捉え受注活動に取り組んでいく方針となっている。そのほか、同社はAIやRPAの積極活用によるデジタル経営基盤の構築により、更なるCMサービスの品質向上と業務効率向上に取り組んでいく方針となっている。 4. 株主還元策 株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。2020年3月期は前期に実施した40期記念配当5.0円が剥落することで、1株当たり配当金が16.5円（配当性向36.4%）と前期比で4.5円減少することになるが、普通配当ベースでは7期連続の増配となる予定だ。 ■Key Points ・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア ・2019年3月期業績は期初計画を据え置くが、CM事業を取り巻く環境は良好 ・公共、民間分野ともにCMの普及率上昇が見込まれ、業績は2020年以降も安定成長が続く見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》