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*15:03JST ＮＳＷ Research Memo（3）：技術シナジーを生かしたIoTとAIでイノベーティブな未来を創出 ■事業概要 1. 日本システムウエア<9739>の強み 同社グループは、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、その技術シナジーを生かしたIoTとAIでイノベーティブな未来の創出を目指している。ソフトウェアとハードウェア、両方の技術ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。 ITソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、プロダクトソリューション事業における組込みソフトやLSI設計などの製品開発力並びに画像処理などの技術開発力などを有し、それらの技術シナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客が求めるDX（デジタル変革）実現を支援できるバックボーンがあることが同社の強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。 2. 事業内容 2019年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、ITソリューション事業が売上高の36.0%、営業利益の36.8%を、サービスソリューション事業が売上高の24.3%、営業利益の8.6%、プロダクトソリューション事業が売上高の39.7%、営業利益の54.6%を占める。プロダクトソリューション事業の利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。一方、ITソリューション事業とサービスソリューション事業の利益率が相対的に低いのは、景気の影響を最小限に抑えるため、特定の業種・業務への依存度を低くし、多業種・業務にわたり事業を手掛けていることが影響しているようだ。 ITソリューション事業は、業務系ソリューションを提供し、ビジネスソリューション、金融・公共ソリューション、システム機器販売などの事業で構成される。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなど長年にわたり培った業務ノウハウで、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供している。 サービスソリューション事業は、従来はITソリューション事業に含まれていたが、新中期経営計画のスタートにあわせて独立のセグメントとなった。事業内容はITサービスの提供であり、デジタルソリューション、クラウド・ソリューションなどの事業で構成される。顧客の運用負荷の軽減を支援しシステムの性能を最大限に引き出す運用設計からインフラ構築、運用管理、保守サービスのほか、自社データセンターによるハウジングサービス（同社が顧客からサーバー、すなわちサービスを提供するコンピュータを預かるサービス）やホスティングサービス（同社が用意したサーバーを顧客に貸し出すサービス）、クラウドサービス（データやソフトウェアをネットワーク経由で利用者に提供するサービス）などを提供しており、顧客のシステムを多彩なサービスで支えている。 プロダクトソリューション事業は、電子機器などに搭載される組込みシステム開発やLSI・FPGA開発を行い、組込み開発、デバイス開発などの事業で構成される。組込みシステム開発では、オートモーティブ、産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術で製品の多様化や効率化、高品質設計に対応。スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、LSI・FPGA開発では、画像処理や通信関連などのLSI（LargeScale Integration：大規模集積回路。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1 つの半導体チップに組み込んだ集積回路）設計やボード設計（電子回路基板の設計）を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供。各分野で低消費電力設計、先端プロセスに対応している。 IoT&AIソリューション事業は、3つの既存事業のノウハウ融合によって、新たな収益の柱への期待が大きい。2013年からスタートした新しい分野で、まだ独立したセグメントとして収益を計上するには至っておらず、現状は既存事業の収益に含まれており、IoT&AIサービスとエッジデバイスソリューションの事業を行っている。IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」をベースにデータの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案している。 3. 最近の取り組み事例 最近の取り組み事例としては、同社、DJI JAPAN(株)、日本マイクロソフト(株)の協業による、ドローンとAIを活用した建築物メンテナンスサービスの開発がある。この協業では、同社のDeepLearningを活用したAIソリューション、DJIのドローン及び空撮技術力、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームという3社の強みを生かしたサービスの開発により、建築物の外壁調査業務効率化の推進を目的としている。 既に3社で本サービスの実証実験を実施しており、ドローン撮影した建築物の全体画像を3Dモデル化し、AIで自動抽出したひび割れ個所を3Dモデルに重ねた損傷図を作成するシステムを構築し検証している。実験結果として、ドローンの撮影画像から一般的なひび割れの許容範囲と言われている0.2mm幅相当のひび割れ箇所の検出ができており、これはひび割れ検出技術とドローン撮影・操縦技術が実用に耐え得ることを示したものであり、今後はより巨大な建築物に対しても適用できるよう改善を進めていく。 現状、建築物の外壁調査においては、専門知識を有する技術者による目視や打診を通じた点検が行われている。しかし、昨今の技術者の高齢化や少子化問題による人手不足が深刻になる一方、老朽化するインフラ・施設などの割合はますます高くなっていくことが見込まれている。建築物を安全に効率よく検査し、維持管理に役立てる仕組みを作ることは重要な課題となっていることから、早期の実用化が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》