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前場に注目すべき3つのポイント~バリューシフトがコンセンサスになってきそう

2021/1/7 8:49 FISCO
*08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント~バリューシフトがコンセンサスになってきそう 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:バリューシフトがコンセンサスになってきそう ■アークス、3Q営業利益78.2%増 134億円、進捗率86.5% ■前場の注目材料:オリンパス、日立と長期協業、超音波内視鏡の開発継続 ■バリューシフトがコンセンサスになってきそう 7日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。6日の米国市場は、NYダウが437ドル高と大幅に上昇する一方で、ナスダックは下落している。朝方はADP雇用統計が予想外の減少となったことが嫌気される場面もみられたが、ジョージア州で行われた連邦議会上院決選投票で民主党が政権、議会で圧倒的多数を占めるブルーウェーブが確実となるなか、財政支援やインフラ拡大期待が広がり上昇に転じた。その後、バイデン氏の勝利を受け入れるかどうかの連邦議会での審議と採決が、抗議デモ激化により中断され警戒感が広がり上げ幅を縮小したがダウは史上最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円高の27315円。円相場は1ドル103円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなり、日経平均は今年初めての上昇になりそうである。昨日はTOPIX優位の状況であったが、本日もバリューシフトを意識した相場展開が見込まれよう。米国では銀行など景気敏感株への物色が強まる一方で、ハイテク株は利食い優勢となっており、バイデン政権による財政支援やインフラ拡大期待の一方で、増税や規制強化への警戒による物色が明確であった。この物色の流れが継続するかは見極めが必要なところであろうが、バリューシフトがコンセンサスになってきそうである。 ギャップスタートから日経平均、TOPIXいずれも5日線を突破して始まりそうだが、買い一巡後は5日線辺りでのもち合い、若しくは上放れといった方向感が出てくる可能性があるため、その時点でグロースからバリューシフトを意識してくることになるだろう。また、バイデン政権を意識した物色となる中、テーマ株では脱炭素を中核テーマとした再生エネルギー関連などへの物色に向かわせそうである。また、新型コロナ感染拡大による経済への影響が重石となるが、米国では1月がピークで3月には回復に向かうといった見方から景気敏感株への物色に向かっているようである。そのため、新規感染者数の報道などから売り仕掛け的な動きが出てくる場面においては、押し目拾いの好機として意識されてきそうである。 ■アークス、3Q営業利益78.2%増 134億円、進捗率86.5% アークス<9948>が発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比8.6%増の4148.40億円、営業利益は同78.2%増の134.91億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は86.5%となる。新型コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が続く中、スーパーマーケット事業の既存店売上高の対前年同期比は6.3%増に。客数が対前年同期比で2.4%減少した一方で、客単価は9.0%増加した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(30829.40、+437.80) ・シカゴ日経225先物は上昇(27315、大阪比+305) ・1ドル103円00-10銭 ・VIX指数は低下(25.07、-0.27) ・原油先物は上昇(50.63、+0.70) ・日銀のETF購入 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・世界的金融緩和の長期化 ・オリンパス<7733>日立と長期協業、超音波内視鏡の開発継続 ・オリエンタルランド<4661>東京ディズニーの閉園1時間繰り上げ、あすから20時 ・住友商事<8053>印テック・マヒンドラと新会社、CASEで協業 ・双日<2768>EV開発・製販の新興企業に出資 ・豊田通商<8015>アルムと提携、アプリで医療関係者連携 ・カシオ<6952>生産ラインの人手作業見える化、来春めど導入 ・楽天<4755>離島にドローン、志摩市から商品配送 ・第一三共<4568>がん治療用ウイルス、製販承認申請 ・武田薬<4502>非中核領域売却、独ケプラファーマに577億円 ・日機装<6376>iPSで腎臓病治療、日機装など共同研究契約 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 11月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:-0.9%、10月:-0.7%) <海外> ・09:30 豪・11月貿易収支(予想:+64.50億豪ドル、10月:+74.56億豪ドル) 《ST》
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8053 東証プライム
3,428
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時価総額 4,151,647百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。総還元性向40%以上目安。27.3期当期利益6500億円目標。事業ポートフォリオの変革進める。 記:2024/11/10
9948 東証プライム
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時価総額 150,121百万円
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