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後場に注目すべき3つのポイント~物色に変化が見られてくる局面を見極め

2020/4/6 12:43 FISCO
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント~物色に変化が見られてくる局面を見極め 6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続伸、物色に変化が見られてくる局面を見極め ・ドル・円はしっかり、日本株高で円売り先行 ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位KDDI<9433> ■日経平均は大幅続伸、物色に変化が見られてくる局面を見極め 日経平均は大幅に続伸。429.38円高の18249.57円(出来高概算7億3000万株)で前場の取引を終えた。トランプ米大統領とペンス副大統領は5日、米国での新型コロナウイルスの感染拡大について、横ばいか安定化が始まっている兆候があると述べた他、ニューヨーク州での1日当たりの死者が減少したことに言及した。 また、日本では緊急事態宣言の準備入りに入ったとの報道によって、結果的には不透明感が払しょくされたほか、緊急経済対策への思惑等から、買い先行で始まった。日経平均は寄り付き直後に付けた17802.62円を安値に、前場半ばには一時18419.57円まで上げ幅を拡大させた。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、情報通信、水産農林、医薬品、鉱業、輸送用機器、証券が上昇。半面、空運、鉄鋼、その他金融、非鉄金属が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、富士フイルム<4901>がけん引。 新型コロナウイルスに関連する思惑等から、ショートカバーにつながったようである。緊急事態宣言が今夕にも出されるとみられているが、「ロックダウン」(都市封鎖)のような強制力は持っていないほか、社会インフラの分野は動くため、アルゴ等の買い戻しにつながった動きもありそうだ。緊急事態宣言が出されるとの見方から、巣ごもり消費を意識した物色が引き続きそうである。 ただし、ニューヨーク州がピークアウトしてくるようだと、物色の流れも変化してくる可能性があるため、注視する必要はありそうだ。中国では消費刺激策から消費が急速に回復してくる可能性もあり、資生堂<4911>などインバウンド関連を見直す流れも出てくることも意識しておきたいところであろう。楽観視は禁物ではあるが、物色に変化が見られてくる局面を見極めたいところであろう。 ■ドル・円はしっかり、日本株高で円売り先行 6日午前の東京市場でドル・円はしっかり。早朝の108円前半から日経平均株価の強含みでリスク選好的な円売りが優勢となり、ドルは一時109円台を回復した。その後は利益確定売りに下押しされたが、ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、円売りが主要通貨を押し上げる展開は続きそうだ。 ここまでの取引レンジはドル・円は108円37銭から109円08銭、ユーロ・円は117円17銭から117円97銭、ユーロ・ドルは1.0799ドルから1.0822ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・トライステージ<2178>、メドレー<4480>など、25銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位KDDI<9433> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・クドロー国家経済会議(NEC)委員長 「関税の縮小は予想しない」 「ホワイトハウスは原油に関し、ロシア、サウジアラビアと協議」 「この景気減速は一時的」 「米国経済は一時的に損害を被るが、年内いっぱい続かない」 「我々は国民が今後数カ月生き延びられるよう努力している」 「今後数週間、失業者は著しく増えるだろう」 「ロシアとサウジの原油協議は実を結ぶ」 「景気回復は今後4−8週間内に始まる可能性も」 ・米連邦準備制度理事会(FRB) 「米国債購入ペースを1日500億ドルへ減速(従来600億ドル)」 ・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏 「OMTは手段のひとつ」 ・ゲオルギエバIMF専務理事 「新型ウイルスによる経済への影響は世界金融危機より一段と深刻」 ・関係筋 「ロシアも6日に開催のOPECプラス臨時会合に参加」 ・プーチン露大統領 「日糧1000万バーレルの減産は可能で必要」 「サウジアラビアや米国と緊密に連絡をとっている」 【経済指標】 米・3月非農業部門雇用者数:前月比‐70.1万人 (予想:-10.0万人、2月:+27.5万人←+27.3万人) 米・3月平均時給:前月比+0.4%、前年比+3.1% (予想:+0.2%、+3.0%、2月:+0.3%、+3.0%) 米・3月失業率:4.4% (予想:3.8%、2月:3.5%) 米・3月サービス業PMI改定値:39.8 (予想:38.5、速報値:39.1) 米・3月総合PMI改定値:40.9 (速報値:40.5) 米・3月ISM非製造業景況指数:52.5 (予想:43.0、2月:57.3) <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・2月製造業受注(前月比予想:-2.0%、1月:+5.5%) ・休場予定:中国、インド 《HH》
関連銘柄 9件
2178 東証グロース
563
8/19 15:00
-1(%)
時価総額 17,181百万円
TV通販業者に番組枠・CM枠を提供。DM発送代行、小売事業等も。23.2期1QはDM事業が増収。新規クライアントの獲得等でDM発送通数が増加。MBO成立で同社株式は2022年8月22日に上場廃止予定。 記:2022/07/30
4480 東証プライム
4,345
11/27 15:30
-35(%)
時価総額 142,251百万円
人材採用システム「ジョブメドレー」など医療・介護領域に特化した人材紹介サービスを手掛ける。調剤薬局向けシステム「Pharms」等も。グッピーズを連結子会社化。ジョブメドレーは従事者会員数が順調に増加。 記:2024/10/24
4519 東証プライム
6,576
11/27 15:30
+201(%)
時価総額 11,041,485百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
3,315
11/27 15:30
+7(%)
時価総額 4,123,452百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
4911 東証プライム
2,806
11/27 15:30
-29.5(%)
時価総額 1,122,400百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
8035 東証プライム
22,240
11/27 15:30
-410(%)
時価総額 10,489,118百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9433 東証プライム
4,915
11/27 15:30
-11(%)
時価総額 10,772,923百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9983 東証プライム
51,190
11/27 15:30
-260(%)
時価総額 16,289,733百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,981
11/27 15:30
+137(%)
時価総額 13,202,025百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17