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*16:21JST 日経平均は21000円処での底堅い値動きに【クロージング】 4日の日経平均は小幅に上昇。17.33円高の21100.06円（出来高概算15億株）で取引を終えた。3日の米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える悪影響を食い止めるため、連邦準備制度理事会（FRB）は、50ベーシスポイントの緊急利下げに踏み切った。利下げを好感し一時上昇する局面もあったが、新型コロナウイルスの問題解決は、金融政策だけでは不十分との見方などもあり、その後は下げに転じていた。 この米国市場の弱い流れもあり、日本市場も朝方は売りが先行しており、日経平均は21000円を割り込んで始まった。しかし、寄り付き直後の20862.05円を安値に、その後はプラス圏を回復。結局は21000円処でのこう着ではあったが、後場には21200円を回復する局面もみられた。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、不動産、情報通信、その他製品、鉄鋼、空運がしっかり。一方で、銀行の下落率が2％を超えたほか、保険、海運、輸送用機器、小売が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>がけん引。一方で、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>が重石となっている。 日経平均は21000円を割り込んで始まったが、直近安値水準では底堅さが意識されている。やはり、一昨日の日銀総裁による異例の談話に続いて、日銀による異例のETF買い入れにより、21000円処では売り込みづらさもあるだろう。臨時の金融政策決定会合などへの思惑なども出ていた。 また、米大統領選の民主党候補指名争いの山場となるスーパーチューズデー（予備選挙や党員集会）において、各州の結果が伝えられていることも、先物主導の短期売買を誘う格好になったと考えられる。大引けにかけては伸び悩む格好とはなったが、スーパーチューズデーの結果を受けた米国市場の動向を見極めたいといったところだろう。 新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、トランプ大統領は感染拡大を防ぐため、米国への入国を拒否する国や米国民の渡航を制限する国をめぐり、「日本などの状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示した。米国の渡航制限ともなれば経済への影響が相当強いことになるため、不安材料である。 一方で、国際オリンピック委員会（IOC）は、関係機関および国内オリンピック委員会（NOC）と連携し、7月24日から始まる東京オリンピックの成功に向けて全力を尽くす」と表明しており、こちらは安心感につながるところである。依然として楽観はできないとはいえ、市場は日々落ち着きをみせてくることが期待される。 《CN》