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後場に注目すべき3つのポイント~物色は消去法的に内需・ディフェンシブ系へ

2020/2/26 12:47 FISCO
*12:47JST 後場に注目すべき3つのポイント~物色は消去法的に内需・ディフェンシブ系へ 26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、物色は消去法的に内需・ディフェンシブ系へ ・ドル・円は小じっかり、米株高観測で ・値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はKDDI<9433> ■日経平均は大幅続落、物色は消去法的に内需・ディフェンシブ系へ 日経平均は大幅続落。248.02円安の22357.39円(出来高概算8億4039万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、コロナウイルスの感染拡大がハイテク企業や製造業のアジアでのサプライチェーンに影響を与えるとの見方が優勢になるなか、米疾病対策センター(CDC)がコロナウイルスの米国での流行を警告したことも嫌気され、主要3指数は揃って大幅に4営業日続落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比605円安の22065円になったが、本日の日経平均はシカゴ日経225先物清算値を上回っての比較的底堅いスタートとなったが、前場中ごろから開始された中国をはじめとしたアジア株式市場も全般軟調となるなか、前日終値からは400円超の下げ幅を確認する場面もあった。 セクターでは、電気ガス業を除く32業種が揃ってマイナスとなるなか、とりわけ鉱業や不動産、空運業の下げが目立った。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、富士フイルムホールディングス<4901>、三菱UFJ<8306>、ブイキューブ<3681>、三井住友FG<8316>、東京エレクトロン<8035>などが下落。一方で、自己株式の取得を発表したキヤノン<7751>は3%超の上昇となった。 前場の日経平均株価は、節目の22000円を前に下げ渋りをみせるなか、一時割り込んだ200日移動平均線水準では積極的な押し目買いも入った。日経平均は前日から1000円以上下げており、下げ過ぎと捉える向きもいるようだ。一方で、新型肺炎の世界的な感染拡大への警戒感が本格化するなか、国内でも各種イベントの中止や延期が相次いでおり、想定以上に経済下振れ懸念は強まっているだろう。物色の対象としては、東証1部の中小型株やマザーズ銘柄の下げはきつく、総じて内需・ディフェンシブ銘柄に対する消去法的な商いに偏っている。 なお、直近で米VIXや日経VI(ボラティリティーインデックス)が節目の20ptを突破しており、危険水準とされる30ptを窺う展開となっている。これらを受け、株価変動率を参照して資産配分を自動的に決めるリスク・パリティ戦略のファンドとみられる機械的な売りが警戒されるところである。2018年2月や10月のVIXショックの局面でみられたバークレイズ証券によるTOPIX先物に対する大口の売り手口が今週初からはみられており、足元で米VIX指数先物のショートポジションが大きく積み上がっている状況も加味すると、相場の変動率が急騰して同主体による売りがかさむ展開には注意しておきたい。 ■ドル・円は小じっかり、米株高観測で 26日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。朝方の取引で110円14銭を付けた後、110円半ばに値を上げた。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を背景にユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで下げづらく、対円でも値を上げた。ドル・円はクロス円にけん引されているもよう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円14銭から110円45銭、ユーロ・円は119円75銭から120円07銭、ユーロ・ドルは1.0867ドルから1.0884ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・fonfun<2323>、リアルワールド<3691>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はKDDI<9433> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・ディック・バウンドIOC委員 「東京五輪の開催に関する判断の期限は5月下旬」 「事態が終息していない場合、順延や開催地変更は難しく中止の検討も」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
関連銘柄 15件
2323 東証スタンダード
822
11/28 15:12
-11(%)
時価総額 2,917百万円
SMS配信サービス「バンソウSMS」、Webメールサービス「リモートメール」などのクラウドソリューション事業が主力。DXソリューション事業も展開。SaaS事業のサービスを強化。26.3期売上20億円目標。 記:2024/09/01
3681 東証プライム
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11/28 15:30
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時価総額 6,217百万円
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
3691 東証グロース
602
11/28 15:20
+2(%)
時価総額 2,481百万円
ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
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時価総額 4,154,549百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
10,240
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時価総額 16,894,382百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6758 東証プライム
3,058
11/28 15:30
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時価総額 19,091,394百万円
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7203 東証プライム
2,607
11/28 15:30
+36(%)
時価総額 41,177,531百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7751 東証プライム
4,913
11/28 15:30
-49(%)
時価総額 6,552,778百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
7974 東証プライム
8,785
11/28 15:30
+258(%)
時価総額 11,408,992百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
23,740
11/28 15:30
+1,500(%)
時価総額 11,196,567百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,768.5
11/28 15:30
+0.5(%)
時価総額 23,489,208百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,646
11/28 15:30
+66(%)
時価総額 14,308,844百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9433 東証プライム
4,981
11/28 15:30
+66(%)
時価総額 10,917,585百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9983 東証プライム
51,100
11/28 15:30
-90(%)
時価総額 16,261,093百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
9,048
11/28 15:30
+67(%)
時価総額 13,300,515百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17