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*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～市場参加者限られ好材料の反応も限定的 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4営業日ぶりに反発、市場参加者限られ好材料の反応も限定的 ・ドル・円は下げ渋り、国内勢の売りが先行 ・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はテルモ<4543> ■日経平均は4営業日ぶりに反発、市場参加者限られ好材料の反応も限定的 日経平均は4営業日ぶりに反発。42.23円高の23858.86円（出来高概算4億8000万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場の上昇のほか、米中首脳が20日夜に電話協議したとの報道が材料視された。米中が13日に第1段階合意を発表した後、両首脳が協議したのは初めてとなり、合意文書の正式署名はまだ調整中ではあるが、相場の安心感につながった格好。しかし、主要な参加者はクリスマス休暇入りによって商いは膨れず、買い先行で始まったものの、その後はこう着に。結局、日経平均は寄り付き直後に付けた23923.09円が高値となり、前場半ばには23834.17円まで上げ幅を縮める局面もみられていた。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、医薬品、サービス、精密機器、その他製品、小売、繊維がしっかり。半面、鉱業、非鉄金属、電力ガス、パルプ紙、鉄鋼、石油石炭が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>が堅調。一方で、TDK<6762>、塩野義<4507>、オムロン<6645>が若干の重石となっている。 出来高は5億株を下回っており、市場参加者が限られていることが明確である。第一三共やファーストリテが日経平均を支えている状況であり、全体としてはやや利食い優勢の流れでもある。今週は2019年最終の受け渡しを迎えることもあるため、節税対策に伴う売りなども意識されやすいところではある。ただし、悪材料が出た銘柄などへは嫌気売りが集中しているが概ね利食いの範囲内でもあり、参加者が限られているものの全体としては底堅さが意識されている状況でもある。 しかし、積極的に押し目を拾う参加者も限定的であるため、日経平均は5日線を挟んでの攻防が続いている、5日線が心理的な上値抵抗として意識されてくるようだと、利食い優勢の流れのほか、リバランス中心からの売買からは脱せない状況でもある。マザーズ指数も買い先行で始まったが、結局のところは、これまで上値を抑えられていた5日線での攻防である。米中電話会議の報道でも反応が限られている状況を鑑みると、やはり参加者が限られている状況が方向感を掴みづらくさせているようである。 もっとも、IPOの好スタートが続いており、個人の需給状況は良好である。また、global　bridge　HOLDINGS<6557>は、コンセンサス付近で寄り付いた後に売りが優勢となっているが、インパクトは限られるとみられていたカクヤス<7686>は、コンセンサスを上回る初値形成後も上げ幅を広げている。株価水準ともあろうが、物色意欲の強さが窺える。 ■ドル・円は下げ渋り、国内勢の売りが先行 23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。国内勢の売りが先行したが、日本株高を受けた円売りで、ドルは下値の堅さが目立った。 欧米のクリスマス休暇を控え、週明け23日のアジア市場は国内勢のドル売りが先行。ただ、20日に発表された米国内総生産が底堅い内容となり、ドルは売りづらい展開で109円40銭付近では底堅さが目立った。 ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、日本株高継続を見込んだ円売りに振れやすい地合い。また、109円前半ではドルの押し目買いも観測される。ただ、上海総合指数は軟調で、日本株高を好感した円売りを抑制しよう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円40銭から109円54銭、ユーロ・円は121円16銭から121円35銭、ユーロ・ドルは1.1073ドルから1.1082ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・アズーム<3496>、日本ロジテム<9060>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はテルモ<4543> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「中国の習国家主席と、米中貿易合意に関して、非常に良い会談をした」 「中国はすでに大規模な米農産物などの購入を始めている」 「米中貿易協議「第1段階」合意の正式な署名を巡る準備は整っている」 「北朝鮮に関しても協議した」 ・習国家主席 「トランプ米大統領の求めに応じて電話で会談」 「米との第1段階合意は相互尊重の下で達した」 「米中の国益は相互に結び付いている一方で、一部に相違を見出す可能性もある」 「台湾、香港、チベット関連の米国の言及や行動を強く懸念、内政干渉だ」 「両国な関係と主要なアジェンダに支障が生じないよう、過去に中国と達した重要なコンセンサスを実行に移すことに注力を」 【経済指標】 米・7-9月期GDP確定値：前期比年率+2.1％％ （予想：+2.1％、改定値：+2.1％） 米・7-9月期個人消費確定値：前期比年率+3.2％ （予想：+2.9％、改定値：+2.9％） 米・7-9月期価格指数確定値：前期比＋1.8％ （予想＋1.8％、改定値＋1.8％） 米・11月コアPCE価格指数：前年比＋1.6％ （予想：+1.5％、10月：＋1.7％←+1.6％） 米・11月個人所得：前月比＋0.5％ （予想：+0.3％、10月：＋0.1％←0.0％） 米・11月個人消費支出：前月比＋0.4％ （予想：+0.4％、10月：+0.3％） ＜国内＞ ・13:30　10月全産業活動指数（前月比予想：-4.3％、9月：+1.5％） ・14:00　10月景気動向調査・先行改定値（速報値：91.8） ＜海外＞ 特になし 《HH》