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*17:40JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米中協議に懸念も米休場で売り限定的 28日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米国の香港人権法成立で米中貿易協議への先行きが懸念されたが、米国市場の休場でドルの下げは小幅にとどまった。 トランプ米大統領は27日、米国議会で先に成立した香港人権法案に署名し、同法案は成立した。目先は中国政府の報復が予想され、米中協議は第1段階の合意に至らないとの懸念でドルは109円30銭台まで下げた。 一方、今晩は米国市場が感謝祭のため休場となり、商いは閑散。日経平均株価は後場下げに転じたほか、上海総合指数やハンセン指数の軟調地合いでやや円買いに振れたが、積極的な売り買いは手控えられた。 なお、ユーロ・円は120円33銭から120円59銭まで値を上げたが、その後は伸び悩み。また、ユーロ・ドルは1.0999ドルから1.1011ドルのレンジ内でもみ合った。 ・17時時点：ドル・円109円40-50銭、ユーロ・円120円40-50銭 ・日経平均株価：始値23458.88円、高値23482.32円、安値23367.33円、終値23409.14円（前日比28.63円安） 【要人発言】 ・香港政府 「トランプ米大統領の署名に強く反対。香港と米国の関係を著しく損なわせる」 ・黒田日銀総裁 「財政政策は普通金利の上昇を招くが、イールドカーブ・コントロールで低水準にとどまる」 【経済指標】 ・スイス・7-9月期GDP：前年比+1.1％（予想：+0.8％、4-6月期：+0.2％） 《MK》