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*16:04JST 結果的には23300円を挟んでの上下50円程度といった値幅【クロージング】 25日の日経平均は続伸。179.93円高の23292.81円（出来高概算10億1000万株）で取引を終えた。香港で24日投票が行われた区議会議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなったと伝えられたことが材料視された。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけられていたこともあり、民主派圧勝によってデモの鎮静化につながるとの期待が高まったようである。買い先行で始まった日経平均は、前引け間際には一時23347.18円まで上げ幅を広げている。しかし、米国と中国の「第1弾」の貿易合意が難航する中で、「第2弾」の貿易合意の可能性が低下したと伝えられたほか、その後「第1弾」の合意が非常に近いと伝わるなど、一部報道に振らされる局面もみられた。結局は後場半ばに23255.39円まで上げ幅を縮めた後は23300円を挟んでのこう着となり、大引けは寄り付きとほぼ同値水準で終えている。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは精密機器、ゴム製品を除いた31業種が上昇しており、鉱業の上昇率が3％を超えたほか、鉄鋼、海運、石油石炭、水産農林、非鉄金属、証券、機械の強さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、エーザイ<4523>、ファーストリテ<9983>がけん引。一方で、アドバンテスト<6857>、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>、コムシスHD<1721>が小安かった。 東証1部の出来高は10億株を若干上回った程度であり、売買代金は1.7兆円を下回っており、約1か月ぶりの低水準となった。香港の区議会議員選挙の結果に対する初動反応としてはショートカバーを誘う格好となったが、香港の区議会議員選挙では、デモ支持の民意が示されたが、区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないため、様々な政府見解の撤廃などが進んでいくのかを見極めたいところであろう。 また、週後半は米国で感謝祭の祝日を控えていることもあり、海外勢のフローは減少傾向にあるだろう。一方で、9月期配当支払いに伴う再投資による需給が下支えとして意識されやすく、バランスとしては底堅さが意識され、上にトレンドが出やすい需給状況であろう。もっとも、配当再投資といってもトレンドを作る格好での買いは期待しづらく、インパクトはそれ程期待しない方が良さそうである。本日も結果的には23300円を挟んでの上下50円程度といった値幅であり、短期筋の売買による変動といったところだろう。 そのため、ニュースフロー等によって指数インパクトの大きい銘柄に影響は与えようが、基本的にはマザーズ銘柄等個人主体の資金流入に伴う、中小型株に物色が向かいやすいとみておきたい。 《CN》