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NY株式:下落、米中対立の長期化を懸念
2019/8/3 8:43
FISCO
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*08:43JST NY株式:下落、米中対立の長期化を懸念 米国株式相場は下落。ダウ平均は98.41ドル安の26485.01、ナスダックは107.05ポイント安の8004.07で取引を終了した。トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。世界経済への悪影響が懸念され終日軟調推移となった。7月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想に概ね一致し、平均時給の伸びが加速したが、相場への影響は限定的だった。セクター別では、不動産や食品・飲料・タバコが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。 ストレージ大手のネットアップ(NTAP)は、通期の売上高見通しを下方修正し、大幅下落。中国売上高比率が高い建設機械のキャタピラー(CAT)や半導体のインテル(INTC)、化学製品メーカーのスリーエム(MMM)が軟調推移。石油大手のエクソン・モービル(XOM)は、決算内容が予想を下振れ、売られた。一方で、家具・事務機器のニューウェル・ブランズ(NWL)は、決算内容が予想を上振れたほか、通期見通しを引き上げ、急騰した。 7月30-31に行われたFOMCでの利下げに反対票を投じたボストン連銀総裁は、反対理由として、低い失業率やインフレ上昇の可能性を指摘し、現時点では利下げの説得力に乏しいとの認識を示した。 《TN》
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