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後場に注目すべき3つのポイント~イベント通過後の自律反発の持続性は?

2019/7/10 12:49 FISCO
*12:49JST 後場に注目すべき3つのポイント~イベント通過後の自律反発の持続性は? 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、イベント通過後の自律反発の持続性は? ・ドル・円は上値が重い、109円手前で伸び悩み ・値下がり寄与トップは、ファナック<6954>、同2位はリクルートHD<6098> ■日経平均は反落、イベント通過後の自律反発の持続性は? 日経平均は反落。35.77円安の21529.38円(出来高概算5億1000万株)で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは22ドル安と小幅に3日続落。5日発表の6月雇用統計を受けた利下げ期待の後退に伴う売りが先行したものの、10日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑も強く、小動きとなった。こうした米国株の下落に加え、前日発表された6月工作機械受注額(速報値)が2年8カ月ぶりに1000億円を下回ったこともあり、本日の日経平均は65円安からスタート。寄り付き後は円相場が一時1ドル=109円近辺まで下落したことを支えにプラス転換する場面もあったが、積極的な売買は手控えられ伸び悩んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は3割強となっている。 個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>などがさえない。キーエンス<6861>やファナック<6954>は工作機械受注の低迷を受けて売られた。新たに施工不良が見つかったと発表したレオパレス21<8848>は6%超安。前日の決算発表銘柄ではイズミ<8273>が4%近く下落し、ERI HD<6083>や竹内製作<6432>は東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>とKDDI<9433>が前日に続き日経平均の押し上げ役となっており、ソニー<6758>やNTT<9432>もしっかり。中小型株では日本通信<9424>が賑わいを見せている。ハニーズHD<2792>、パルHD<2726>、吉野家HD<9861>、リソー教育<4714>は決算が好感されて急伸し、東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉄鋼、パルプ・紙、化学などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは情報・通信、鉱業、精密機器の3業種のみだった。 日経平均は前日と同様、円安を支えに21500円近辺で底堅さを見せる一方、上値追いの動きも鈍い。前日指摘したとおり、パウエル氏の議会証言の内容を見極めたいとの思惑が強いうえ、8日に続き10日も上場投資信託(ETF)の分配金捻出を目的とした売りが見込まれており、大方の投資家は模様眺めムードのようだ。ただ、明日になればETFからの売り一巡で需給が改善することに期待する向きもある。また米6月雇用統計は堅調な内容だったが、市場が7月利下げをほぼ確実視するなか、米連邦準備理事会(FRB)もこれに沿って「予防的利下げ」を行うとの考え方が聞かれる。パウエル氏が議会証言で緩和姿勢を大きく後退させなければサプライズとは捉えられないか。このため、これらイベントを通過した後の自律反発に期待する買いもじわりと入りそうだ。 しかし、週後半にかけて小売企業や安川電<6506>の決算発表が控え、来週からは米企業決算の発表、また今月下旬からは国内3月期決算企業の決算発表が本格化する。工作機械受注の低迷や世界的な景況感、国内消費者心理の悪化を見ると、企業決算への期待は高まりにくい。イベント通過後の自律反発も長くは続かない可能性がある。 ■ドル・円は上値が重い、109円手前で伸び悩み 10日午前の東京市場でドル・円は上値の重い展開。米長期金利の上昇基調を手がかりにドル買いに振れたが、109円手前の売りに上昇を阻止された。 ドル・円は、108円80銭付近で寄り付き後、米大幅利下げ観測の後退によるドル買いが先行。日本株は軟調地合いだが米10年債利回りの上昇を背景にドル買い基調が鮮明に。ただ、節目の109円付近の売りが一段の上昇を阻んだ。 ランチタイムの日経平均先物は上昇に転じ、目先の日本株高への思惑から円買いは後退。また、時間外取引の米ダウ先物もプラス圏に浮上しており、米10年債利回りが足元の水準を維持できればドルは午後に109円回復の可能性はあろう。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円83銭から108円99銭、ユーロ・円は121円97銭から122円10銭、ユーロ・ドルは1.1202ドルから1.1209ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・ユニバンス<7254>や前田製作所<6281>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファナック<6954>、同2位はリクルートHD<6098> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・6月企業物価指数:前年比-0.1%(予想:+0.4%、5月:+0.6%←+0.7%) ・中・6月消費者物価指数:前年比+2.7%(予想:+2.7%、5月:+2.7%) ・中・6月生産者物価指数:前年比0.0%(予想:+0.2%、5月:+0.6%) <国内> 特になし <海外> ・14:50 ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が経済フォーラム参加 《HH》
関連銘柄 23件
2,987
11/25 15:30
+36(%)
時価総額 276,429百万円
アパレルメーカーのパル、ナイスクラップ等を傘下に収める持株会社。Kastaneなどのアパレルブランドを展開。生活雑貨店「3COINS」の運営等も。EC販売を強化。新規出店の加速、既存店の大型化を進める。 記:2024/08/02
1,617
11/25 15:30
±0(%)
時価総額 45,114百万円
婦人衣料、服飾雑貨の製造小売り。郊外型大型ショッピングセンター、駅ビルなどに出店。ミャンマー自社工場からの調達に強み。福島県いわき市に本社。ミャンマーは安定生産体制を維持。EC事業の強化などに注力。 記:2024/10/27
4714 東証プライム
293
11/25 15:30
+2(%)
時価総額 50,339百万円
首都圏中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。家庭教師派遣教育の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」等も。TOB成立でヒューリック傘下に。リソー教育オンラインストアを開設。27.2期売上高382億円目標。 記:2024/06/09
6083 東証スタンダード
2,012
11/25 15:30
-15(%)
時価総額 15,758百万円
建築物の確認・検査業務、住宅性能評価等を行う日本ERIを中核とする持株会社。戸建住宅の審査に強みを持つ住宅性能評価センターなども傘下に持つ。中核事業ではM&Aでインフラ・ストック分野の事業領域を拡大。 記:2024/06/28
10,255
11/25 15:30
+431(%)
時価総額 16,919,130百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6281 JQスタンダード
527
9/28 15:00
+10(%)
時価総額 8,485百万円
クレーン製造、コマツ製建機の販売・レンタル等を手掛ける。産業・鉄構機械等関連事業等も。22.3期は2桁増益計画。前田建設工業、前田道路と共同持株会社設立予定。同社株は21年9月29日付けで上場廃止へ。 記:2021/06/11
6432 東証プライム
4,815
11/25 15:30
+20(%)
時価総額 235,930百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
6506 東証プライム
4,172
11/25 15:30
+15(%)
時価総額 1,112,631百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6758 東証プライム
2,977.5
11/25 15:30
+29.5(%)
時価総額 18,588,824百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6861 東証プライム
66,670
11/25 15:30
+1,010(%)
時価総額 16,214,677百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,197
11/25 15:30
+83(%)
時価総額 4,177,774百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6981 東証プライム
2,563.5
11/25 15:30
+1.5(%)
時価総額 5,102,936百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,694.5
11/25 15:30
+30(%)
時価総額 42,559,592百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7254 東証スタンダード
425
11/25 15:30
-6(%)
時価総額 9,944百万円
駆動系ユニットメーカー。四輪駆動車用トランスファー、EV・HEV用ギヤボックス等を手掛ける。1937年創業。静岡県湖西市に本社。日産自動車などが主要取引先。既存事業の収益力向上、電動系商品の事業拡大図る。 記:2024/10/10
7974 東証プライム
8,199
11/25 15:30
+33(%)
時価総額 10,647,959百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8273 東証プライム
3,124
11/25 15:30
+6(%)
時価総額 223,881百万円
中国・九州地方中心に大型商業施設「ゆめタウン」、小型店舗「ゆめマート」等を展開。ユアーズ、デイリーマートを傘下に収める。広島、熊本などを重点エリアに位置付け。自社製造ブランド「zehi」の販売を推進。 記:2024/10/27
8848 東証プライム
554
11/25 15:30
+12(%)
時価総額 182,482百万円
単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9424 東証プライム
141
11/25 15:30
+1(%)
時価総額 23,395百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
9432 東証プライム
154.8
11/25 15:30
-1.2(%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9861 東証プライム
3,150
11/25 15:30
-19(%)
時価総額 205,160百万円
外食大手。牛丼チェーン「吉野家」が中核の持株会社。はなまるうどんの「はなまる」等も傘下に持つ。アジア、アメリカでも事業展開。24年8月末のグループ店舗数は2786店舗。外販事業は量販店向け拡販を強化。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
50,730
11/25 15:30
+1,710(%)
時価総額 16,143,351百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,874
11/25 15:30
+288(%)
時価総額 13,044,736百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17