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後場に注目すべき3つのポイント~円高一服でも米株安で下落

2019/6/26 12:43 FISCO
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント~円高一服でも米株安で下落 26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、円高一服でも米株安で下落 ・ドル・円は小じっかり、米大幅利下げ観測後退で買戻し ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■日経平均は続落、円高一服でも米株安で下落 日経平均は続落。117.16円安の21076.65円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えている。 25日の米株式市場でNYダウは179ドル安と反落した。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長やセントルイス連銀のブラード総裁の発言を受け、早期利下げへの期待が後退。6月の消費者信頼感指数や5月の新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。本日は6月末の権利落ち日で、日経平均の配当落ち分は30円程度とみられているが、米株安も嫌気されて126円安からスタート。足元で為替相場が1ドル=107円台前半と円高一服していることや、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への出荷を法的に問題のない製品に限り再開したと伝わったことが下支えとはなったが、寄り付き後の日経平均はマイナス圏でのもみ合いが続いた。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割弱、対して値上がり銘柄は3割強となっている。 個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などがさえない。配当権利落ち銘柄ではJT<2914>が3%、キヤノン<7751>が2%の下落。また、特別配当の権利落ちとなったマクセルHD<6810>が大幅続落し、東証1部下落率トップになっている。一方、LIXILG<5938>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップ。前日の定時株主総会を経て、瀬戸欣哉氏が最高経営責任者(CEO)に復帰している。東エレク<8035>、アドバンテス<6857>といった半導体関連株や、村田製<6981>、太陽誘電<6976>といった電子部品株は米中摩擦への懸念が和らぎ堅調。決算とともに自社株買い実施を発表した高島屋<8233>は大きく買われた。セクターでは、ゴム製品、電気・ガス業、水産・農林業などが下落率上位。反面、金属製品、非鉄金属、海運業などが上昇率上位だった。 日経平均は米株安や配当権利落ちの影響で3ケタ安からスタート。ただ前日下げにつながった為替の円高進行が一服し、米中摩擦への懸念が和らいだことも支えとなり、大きく売られる流れとはなっていない。日足チャート上では21030円近辺に位置する25日移動平均線レベルで下げ渋っており、底堅さも意識されている。とはいえ円高で下落、米株安でも下落となると、積極的な買いは手掛けづらいだろう。米国株などと比べた日本株の出遅れ感は容易には修正されそうにない。 前場の東証1部売買代金は概算で8000億円あまりにとどまっており、週末の20カ国・地域(G20)首脳会議及び米中首脳会談を前に、引き続き模様眺めムードが強い。アジア市場でも中国・上海総合指数を中心に全般小動きとなっている。後場は日銀による上場投資信託(ETF)買い入れの思惑も出てくるだろうが、戻りは限定的とみておきたい。なお、本日は通常国会が閉幕し、参院選を「7月4日公示、21日投開票」の日程で実施することが正式決定された。10月の消費増税への懸念は根強いが、参院選に向け政策期待が高まるか注視したい。 ■ドル・円は小じっかり、米大幅利下げ観測後退で買戻し 26日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。米連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利下げ観測の後退を受けドルは107円半ばまで買い戻された。 ドル・円は、107円10銭台で寄り付いた後、米セントルイス連銀総裁による大幅利下げをけん制する発言を受け10年債利回りが目安の2.0%台に持ち直し、ドルは上昇方向に振れた。 また、NZ準備銀の政策スタンスが想定ほどハト派寄りでなかったことからNZドル・円が上昇し、ドルを押し上げた。一方、ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小し、目先の日本株の反転期待で円売りに振れやすい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円10銭から107円50銭、ユーロ・円は121円77銭から122円08銭、ユーロ・ドルは1.1353ドルから1.1372ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・ショーケース<3909>やサンオータス<7623>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高・安(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクグループ<9984> ■経済指標・要人発言 【金融政策】 ・NZ準備銀行:政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を1.50%に据え置き 【要人発言】 ・ブラード米セントルイス連銀総裁 「年内2回の利下げならソフトランディングが可能に」 「FRBの金融政策は引き締めから緩和的に」 ・NZ準備銀(声明) 「国内成長は過去1年にわたり減速」 「インフレは目標レンジに中間である2%まd絵上昇すると予想」 「雇用とインフレ見通しの下振れリスクを考慮すると追加利下げが必要とされる可能性」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《HH》
関連銘柄 15件
2914 東証プライム
4,236
11/22 15:30
+32(%)
時価総額 8,472,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
3909 東証スタンダード
360
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 3,086百万円
Webサイト最適化サービス、オンライン本人確認/eKYCサービスなどのDXクラウド事業が主力。広告・メディア事業等も。ReYuu Japanを傘下に持つ。ノーコードプラットフォームの販売拡大などを図る。 記:2024/07/01
5938 東証プライム
1,769.5
11/22 15:30
+11.5(%)
時価総額 508,448百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
6810 東証プライム
1,667
11/22 15:30
-6(%)
時価総額 82,843百万円
各種リチウム電池やIoT電源システム、産業用テープ等の機能性部材料、車載用光学部品、理美容機器等を手掛ける。LEDヘッドランプレンズで世界トップシェア。小野事業所に新ライン構築で一次電池の生産能力増強へ。 記:2024/10/20
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6976 東証プライム
2,149
11/22 15:30
-60.5(%)
時価総額 279,838百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7623 東証スタンダード
527
11/22 13:54
-1(%)
時価総額 1,703百万円
ENEOSブランドのサービスステーションの運営等を行うエネルギー事業が主力。1926年創業。神奈川県地盤。プジョーブランドなどの新車・中古車販売も。SS拠点の拡大により、燃料販売量の維持・拡大図る。 記:2024/09/03
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8233 東証プライム
1,201.5
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 393,677百万円
大手百貨店。日本橋、新宿、大阪、京都などに大型店を有す。海外はシンガポール、ベトナム、タイなどで店舗展開。商業開発業や建装業、金融業等も。27.2期営業利益600億円目標。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/10/24
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17