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*07:38JST NYの視点：FRBはインフレよりもデフレ警戒 米労働省が発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比-0.8％と、下落率は金融危機時の2008年12月来で最大となった。予想通り3月-0.4％に続き2カ月連続のマイナス。前年比では+0.3％と、2015年11月来の低い伸びにとどまった。エネルギー関連は大きく下落したが、食品価格は大幅な上昇が目立った。外出自粛が影響し、シリアルや製パン商品は前月比2.9％と過去最大の伸びを記録している。ガソリン価格は‐20.6％。 米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアCPIは前月比-0.4％と、3月-0.1％から予想以上に低下し、下落率は1957年の統計開始以降最大を記録した。前年比では+1.4％と、やはり3月+2.1％から予想以上に低下し2011年4月来で最低の伸びとなった。ウイルスパンデミックを受けた経済封鎖が影響した。アパレルや運輸サービスの落ち込みが特に激しかった。中古車は‐0.4％。レンタカーが‐16.6％、航空運賃‐15.2％、紳士服‐11.3％。 米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレよりも管理がより難しいデフレを警戒。著名投資家のドラッケンミラー氏も、救済プログラムがインフレではなくデフレを生む可能性を指摘している。もし、物価が下落を続ければ、値下がりを期待する企業は物資調達を控えるため、経済活動の悪化を一段と加速する可能性が懸念される。 《CS》