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*07:39JST NYの視点：今週の注目：OPEC＋臨時総会、FOMC議事録、週次新規失業保険申請件数、4月ミシガン大 投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の買い持ち高は前々週からさらに減少した。 今週は引き続き新型ウイルス蔓延の状況を睨む展開となる。米連邦準備制度理事会（FRB）高官も成長見通しはウイルスの展開次第との見解を示している。6日には石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国の臨時総会が開催される見通しで、原油価格安定を目指し協調減産が決定されるかどうかに注目が集まる。もし、協議が物別れに終わると、原油安が再び金融市場のリスクになりかねない。ただ、減産が決定されれば唯一朗報となる。 米国の経済指標では、2月JOLT求人件数や週次新規失業保険申請件数でさらに雇用状況を探る。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月臨時会合の議事録を公表予定。3月生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）などのインフレ指標にも注目が集まる。 米3月雇用統計では予想以上の雇用状況の悪化が明らかになった。外出自粛が本格化する3週間前の3月中旬までの統計であるため、雇用の減少や失業率の上昇が緩やかなものになると見られていたが、結果は景気後退時の2009年来で最大の減少となった。4月の失業率は15％近くに上昇すると見られている。週次新規失業保険申請件数もしばらく増加傾向が警戒されており、JPモルガン銀は4日までの週次新規失業保険申請件数は700万件に達すると予想。2.2兆ドル規模の第3経済救済策で失業保険の支給額が引き上げられることも、申請に拍車をかける理由となっている。 米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表する。3月に実施した臨時会合で大規模緩和決定に至った背景を探る。外出自粛が本格化した4月のミシガン大学消費者信頼感指数にも注目が集まる。2016年10月来の低水準が予想されているが、ネガティブサプライズとなると先行き見通しが一段と悪化することになる。 米国経済はすでに景気後退入りしていることが確実で、米国の経済活動が停止したことで、一部の雇用、経済指標は大恐慌時以上に悪化する可能性が警戒される。ウイルス危機壊滅後の経済で、エコノミストは修復に時間を要し当初のV字型回復からL字型回復で危機前の強い経済に戻るのは2021年末と悲惨な見通しに変更している。全米で新型ウイルスの感染や死者が急増するなか、フロリダ州などが先週新たに外出自粛を発表しており、全米でこの動きが拡大、長期化するに連れ、経済は広範に停止し、雇用削減も一段落する前に、さらに加速することになる。中小企業の破綻など新たな信用問題の発生にも発展しかねない。ドルは引き続き調達意欲が強く、堅調な推移が継続すると見る。 ■今週の主な注目イベント ●6日：OPECプラス臨時総会 ●米国 6日：米大手銀、ストレステストに利用される資本計画をFRBに提出 7日：2月JOLT求人件数 8日：米連邦準備制度理事会（FRB）が3月会合の議事録公表 9日：3月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、 4月ミシガン大学消費者信頼感指数 10日：3月消費者物価指数（CPI） ●欧州 7日：EU財務相TV電話会合、ドイツ鉱工業生産 ●豪州 7日：豪州準備銀行金融政策決定会合 ●英国 9日：2月国内総生産（GDP）：＋0.1％（1月0％） 《CS》