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*07:39JST NYの視点：今週の注目：G20財務相会合、メキシコ関税、米中PPI・CPI・小売 投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、ネット円売り持ち高は前々週から大幅に減少し、3月来で最小となった。また、ユーロの売り持ち高もぜんぜん週から減少。3月来で最小となった。 今週も貿易問題に引き続き注目が集まる。不法移民問題を巡る対応が不十分との見方から、トランプ政権はメキシコ製品に5％関税を10日に発動する計画。ただ、メキシコが十分な強硬措置を米国政府に提示した場合は、関税発動が回避される可能性もある。 また、米中貿易摩擦の行方も依然不透明。貿易で合意できなければ、トランプ大統領は、中国の全製品に追加関税を賦課することも可能だと強気の姿勢を維持。また、関税に関する判断は今月末に日本の大阪で開催されるG20首脳会談後に決定する意向だと表明。G20で中国の手方を伺うと見られる。G20サミットを控えて、G20財務相・中央銀行総裁が福岡で開催される。ドラギECB総裁、ムニューシン米財務長官、中国人民銀行の易綱総裁も参加予定。米中貿易協議の進展の有無を見極める。もし、前進が見られると、リスク選好の動きにさらに拍車がかかる。 トランプ大統領は関税による影響で、米国経済よりも中国経済への打撃が大きいと見ているが、米中の小売売上高の結果に注目が集まる。米5月雇用統計では非農業部門の雇用の伸びが予想外に10万人割れにとどまった。製造業を中心に、貿易への不透明感から企業が投資に慎重で、雇用も控えているとの見方。しかし、一部では雇用が依然ひっ迫しており、企業が求めている技術を持つ雇用者がみつからないことが一因となったとの見方もある。1カ月の結果で、金融政策の修正がなされる可能性は少なく、緊急的な利下げは必要ではないとの見解も見られる。 米連邦準備制度理事会（FRB）が発表するJOLT求人件数で労働市場のたるみをさらに探る。求人件数は失業者総数を上回る状況が続くと、労働市場のひっ迫が再確認される。また、早くて6月の利下げ観測も浮上する中、インフレ指標にも注目。米連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している消費者物価指数（CPI）のコア指数は2.1％と、14カ月連続で目標である2％を上回る見込み。5月小売売上高は前月比＋0.7％と、4月—0.2％からプラスに改善が期待されている。 ■今週の主な注目イベント ●G20財務相・中央銀行総裁が福岡で会合、 ドラギECB総裁、ムニューシン米財務長官、 中国人民銀行の易綱総裁も参加予定 ●米国 6月 10日：対メキシコ5％関税発動、 米4月JOLT求人件数：予想：749.6万件（3月748.8万件） 11日：5月生産者物価指数（PPI）：前月比＋0.1％（4月＋0.2％）、 コアPPI：予想前年比＋2.3％（4月＋2.4％） 12日：5月消費者物価指数（CPI）：コアCPI：予想＋2.1％（4月＋2.1％） 14日：5月小売売上高：予想前月比＋0.7％（4月—0.2％） ●欧州 6月 12日：ドラギECB総裁、ラガルドIMF専務理事、 デギンドスECB副総裁、クーレ欧州中央銀行（ECB）理事 13日：ユーロ圏財務相会合で、 財政規則違反のイタリアに対する金融ペナルティに関して協議 ●英国 14日：カーニー英国中央銀行総裁が講演 ●中国 ・5月貿易収支：予想＋232憶ドル（4月＋138.4億ドル） 輸出予想：前年比−3.8％（4月—2.7％）、 輸入予想：前年比‐3.3％（4月＋4.0％） ・5月消費者物価指数（CPI）：前年比＋2.7％（4月＋2.5％）、 生産者物価指数（PPI）：前年比＋0.6％（4月＋0.9％） 14日：5月鉱工業生産：予想前年比＋5.4％（4月＋5.4％）、 5月小売売上高：予想前年比＋8.0％（4月＋7.2％） ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン 《CS》